2008 年
9 月
12 日
北海道栗山町を視察して
～自治体改革と地方議会改革を学ぶ～
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 板橋区と大東文化大学との連携の実績を基に、今年度から活動を開始した産学公民の研究会「いたばし政策塾」の有志７名で、０６年５月に、全国で初めて「議会基本条例」を制定した栗山町議会に「議会改革」を学ぶため、８月２７日～２８日にかけて北海道空知管内栗山町を訪問しました。
栗山町は、人口１４，０００人の町で、新千歳空港から車で１時間ほどの田園風景が広がるところにあり、明治２１年に泉麟太郎を始め２５人の開拓者により開拓された北海道の開拓史に残る町です。その不屈の開拓精神が現在まで脈々と受け継がれ、そのことが「自治体改革・議会改革」に繋がっているということを実感しました。
あまりに多い視察のため、週に1回木曜日１４：００～に限った視察受け入れの２８日は、全国から８団体５２人が来ていました。 条例制定から２年間で、視察者は２５０団体２３００人を超えているそうです。
栗山町の「議会基本条例」の前文には、「議会と町長は、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている」と書いてあります。議会と町長は対等であると位置づけているのです。
二元代表民主制として議会全体が野党機能を持ち、さまざまな意見や考えを持つ議員の合議機関として、首長や執行部と常に健全な緊張関係を持つということが、議会の本質である「討論の広場」の実現に繋がるのだと言うことが明確に示されています。
「議会基本条例」には、①議員同士の自由討議 ②町民参加、町民との連携 ③町民の政策提案 ④全議員の議会報告会 ⑤議員への町の反問権を挙げ、「討論の広場」としての方法を具体的に示しています。
良い決定をするためには良い議論が必要になります。そのためには、住民に対して、議会はあらゆる場面で問題点や論点、争点など情報公開をして、住民の意見を議論に反映させ、自由な議員間討論の上で政策決定を行うことです。
しかしながら、板橋区も含めて多くの地方議会は「住民の多様な意見を聞き、持ち寄り、議員同士の討議をして決定をする。それを執行機関に執行させ、監視をする」という議会の当然の役割りを担うのではなく、首長から提案された議案の「承認機関」になってしまっている帰来のある議会のあり様を改めて再認識し、変わらなければいけないと強く考えさせられました。
栗山町の議会改革についての話を聞き、「議会基本条例」は、議員の力量や自治体政策の質の向上をもたらし、市民の自治意識の向上をもたらすと確信しました。そのためにも、ともに住民の信託を受け、議会は多人数による合議制の機関、首長は、独人制の機関という異なる特性への理解が不可欠で、議員の改革をするという確かな意識が最も重要だと思いました。
栗山町は、「議会基本条例」制定まで、議会改革に４年半という長い時間取り組んだそうですが、「住民に信頼される議会」、「開かれた議会」に、意思ある議員として、まず一歩踏み出さねばならないと思います。
４年前から３月定例議会終了後に行われている「議会報告会」は、全議員が抽選により組み分けをして４人１組になり、議会の審議結果を町民に報告をして質問を受けるという会で、今年は町内１２ヶ所を会場に町民３２４人が参加して行われたとのことです。議員にとっては、きちんと説明ができるように勉強をし、意識を変える機会にもなる場です。
来年の３月の終わりか４月の始めに再度栗山町を訪問し、「議会報告会」には、ぜひ参加したいと思っています。
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北海道栗山町を視察して 
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