2007 年
11 月
19 日
教科書検定の透明化を!
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来年の4月から使われる高校の日本史教科書から、沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が削除されました。文科省の「教科用図書検定調査審議会」が「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある表現」と意見を付したことで、教科書会社が削除や訂正を行い、検定を合格したからです。 一番の問題は、「日本軍」という言葉が消されてことです。しかし、この一言には、唯一地上戦になった沖縄戦での悲劇がこめられています。沖縄戦では、住民の3分の1近くの人々が犠牲になりました。「集団自決」への軍の関与については、証言が数多くあり、県民にとってはゆるぎない事実です。「歴史の真実」から遠ざかる意見や修正記述に沖縄県民が怒るのは当然のことです。
検定関係者の選定をはじめ、教科書検定の中立性が求められます。「審議会」は非公開で行われていて、教科書の合否を実質的に決めている部会は、議事録も作られていないということです。検定のあり方を見直すべきです。会議録を公開するなどして、検定の審議過程の透明性を高める必要があります。また、検定に政治介入があってはなりません。
沖縄の怒りが党派を超えて拡大したことを受け、解決策として、教科書会社が訂正申請をする手続きをしました。この申請を扱う「教科用図書検定調査審議会」は、すでに部会を開き、今後、沖縄の専門家から意見を聞いて年内には結論をだすということです。 今後も、文科省の対応をしっかり見ていきたいと思います。 11月議会に、「検定意見の撤回を求める意見書を文科省に提出してほしい」という教科書検定に関する陳情が3件でされました。11月30日の文教児童委員会で審議されます。
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