2007 年
3 月
29 日
ペットボトルの資源回収
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昨年の10月から一部地域での資源回収が始まっていますが、この4月からは地域が拡大されて、10月から全域での回収が始まります。当初3年かけて実施していく方針でしたが、前倒しで実施することになりました。
家庭から出るペットボトルのリサイクルは、区が収集し、容器メーカーなどで構成する「日本容器包装リサイクル協会」が無償で引き取り、協会が再生処理業者に処理を委託するというシステムでした。家庭からの収集・運搬費用は区が負担、再生処理費用は容器メーカーや飲料メーカーなどが払うことになっています。 18年度、板橋区のペットボトル収集経費は、2億3000万円でした。
ここ数年、ペットボトルが市場で有価で取引されるようになり、いくばくかでも収入を得て、収集費用の足しにしたいという自治体が増え、収集したペットボトルを独自に業者に、売却する自治体が増えてきています。 板橋区でも、「日本容器包装リサイクル協会」には、半分の50%を引き渡し、50%を独自ルートで入札で業者に売却をしています。18年度前半は、`45円で、後半は、`55.65円で、売却収益は2400万円でした。 「日本容器包装リサイクル協会」でも18年度から、自治体に割り戻しをすることに決まりましたが、額などは未定になっています。 「容器包装リサイクル法」施行から10年、ペットボトルのリサイクルの仕組み、資源循環の仕組みづくりには、課題が多くあります。
収集費用は、リサイクル費用全体の6割〜7割を占め、リサイクルすればするほど自治体に負担が増えていくことになるのが今の「容器包装リサイクル法」です。 板橋区の場合、リサイクル費用の9割近くを税金で負担しています。生産者にその負担を求める声は、自治体でも多く、根強いものがありますが、昨年の、「容器包装リサイクル法」施行から10年の見直しでも、「拡大生産者責任」が盛り込まれませんでした。 多くのペットボトルが不燃ごみとして捨てられている現状にあり、資源として回収し、再生していくことが望まれていますが、ゴミになるものは作らないということが重要だと思います。
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