2006 年
12 月
1 日
教育基本法改正
〜なぜそんなに急ぐのか〜
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安倍内閣は、「教育基本法の改正案」の今国会成立を急いでいます。この法案は、単なる改正ではなく、現行教育基本法の根本原理を変えてしまうものになっています。とても問題の多い法案です。時間をかけて国民の理解が得られるように、十分な審議がなされるべきと思います。
改正法案は、現行の教育基本法の前文「われわれは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」を、 「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。」との文言に置き換えています。戦争の反省にかかわる部分を、日本は過去から一貫して、民主主義の発展に寄与してきたかのようにしています。
さらに、「真理と平和を希求する人間の育成」という、どのような教育を目指すのかを示したところから「平和」を削除して、「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び」に変えています。
そして、法律制定の目的を「日本国憲法にのっとった教育の基本を確立する」として、「憲法の精神」すなわち、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の理念を実現する教育こそが日本の教育である、としているところを改正案は、「わが国の未来を切り開く教育の基本を確立し」としています。これは、日本の利益を担う人材を育成する教育と読み取ることができと思います。
前文だけ見ても問題の多い「改正法案」だということがわかります。「わが国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心条項や「教育は不当な支配に屈することなく」と教育の政治や行政からの独立を掲げる現行法を「この法律は、そのほかの法律の定めるところにより行われるべき」との表現を加え、法律や政令によって国の介入に正当性を持たせた点など、審議を深めていません。
衆議院、参議院の特別委員会での審議をテレビ中継で聞いていましたが、「いじめ自殺」「履修不足」「教育委員会改革」「やらせ質問」などをめぐる質疑が大きなウエートを占めて、「改正法案」そのものの審議は棚上げされた観があり、十分に審議がされていませんでした。
公立の小中学校校長の66%が教育基本法改正案に反対としていることが、東大の基礎学力研究開発センターの調査でわかりました。議論をする時間を惜しまず、今国会成立にこだわることなく、広く十分に納得のいくまで審議を尽くしてほしいと思います。そうでないと将来に禍根を残すことになります。
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