■ 地震の備え

横山れい子 板橋区議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2006 年 9 月 14 日 　　　 地震の備え 〜板橋区の「帰宅困難者」対策〜 　大地震で交通機関が停止した場合、勤め先や学校から、また、都心に買い物に来ていて帰宅できなくなる「帰宅困難者」は、６５０万人と想定されています。「帰宅困難者」の多くは、都内幹線道路を都心方面から徒歩で帰宅せざる得なくなります。そのために、広域的な取り組みが必要とされます。 　６５０万人というのは、デンマークやフィンランドの人口よりも多いそうです。それだけの人が、路上にあふれたり、駅に殺到したりすることが予想され、倒壊した家屋や火災など、急いで帰宅するのはかえって危険で、まずは安全な場所に避難することが大切と言われています。 板橋区は８月２２日「帰宅困難者対策の基本的方針」を出しました。 ＊板橋東清掃事務所（東坂下・中仙道）、大原社会教育会館（大原町・中仙道）、区役所区民ホール（板橋・中仙道）、成増社会教育会館（成増・川越街道）の４施設を板橋区災害時帰宅支援ステーションとして指定。案内表示、無線、臨時仮説電話等通信手段、必要な資材備蓄を行う。 ＊区内主要鉄道駅の駅前広場などを一時休息など帰宅支援サブステーションとして活用するため鉄道事業者と連携を進める。 ＊沿線道路沿いの企業と、帰宅困難者支援を目的とした災害時協定の締結を進める。 　 ＊東京都が指定している災害時帰宅支援ステーションに対して、都と協議しながら具体的な連携、整備を進める。 ＊区内大規模事業者に、帰宅困難者を発生させないように、また、区民に帰宅困難者になったときの心得など啓発をはかる。 　帰宅困難者が歩いて帰宅するとき、欠かせないのが水とトイレです。支援ステーションには水、トイレの提供、情報の提供をしてもらうことになりますが、民間企業、民間施設の水の備蓄、簡易トイレや固めるトイレの整備はどのようにしていくのか、まだ具体策は出されていません。２３区では初の取り組みですが、今後、こういった取り組みが進むと考えられます。隣接する他自治体との連携が必要になります。 　 　東京都は、０４年８月にガソリンスタンドが加盟する都石油商業組合と、０５年８月、９月にはコンビニエンスストア１３社と帰宅困難者に、水やトイレの提供をしてもらう協定を締結しています。しかし、災害時の具体的な支援内容が、末端の店、店員に周知徹底がされているのでしょうか。都の防災管理課は、「できる限りという範囲でお願いするしかない」としていますが、それで都民を守れるのか不安です。 　区の職員の3分の２は、区外から通勤し、そのほとんどが埼玉県に居住しています。 　私の場合平常時、区役所から自宅まで徒歩で約４０分、その日に備えて、スニーカーをロッカーに入れておこうと思いました。 　 バックナンバー 最新20 9月12日 北海道栗山町を視察して　　　　　　 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は横山れい子 板橋区議会議員 にあります。