■ パブリックコメントは区民の権利

横山れい子 板橋区議会議員

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2006 年 8 月 19 日 　　　 パブリックコメントは区民の権利 　昨年の７月、「行政手続法」が改正されました。改正内容は、パブリックコメントの範囲が深まったこと、コメントを求める期間を３０日以上にとること、応募してきたひとには、その検討結果を伝えることなど義務付けています。 　この改正を受けて各自治体も行政手続条例を改正することになります。形骸化しがちなパブリックコメントの充実を図る大きなチャンスになるといえます。 　板橋区は、２００３年１０月１日から施行された、「板橋区パブリックコメント制度の実施基準」に基づいて実施されています。実施にあたっては、それぞれのパブリックコメントを募集する部署に任されていて、募集期間も２週間だったり３週間だったりまちまちです。たとえば、「地下水、湧水保全条例案」は２週間、「国民保護計画」については、８月２６日から３週間を予定しています。 結果の公表は、区のホームページに掲載し、広報誌には、まとめたものを掲載する程度で、最終的な決定過程が不透明な場合もあり、市民参加の保障としては不十分だと思います。 　担当部署の政策企画課に聞いてみました。 他区では、広報誌の紙面の都合上（隔週で発行している区が多い）、結果の公表を掲載していないのがほとんどであるが、板橋は、必ず広報誌(毎週発行)で公表をしている。コメントを求め期間については、それぞれの部署が決めている。３０日がいいのか、何日なら良いのか意見の分かれるところで検討が必要。杉並区がすでに３０日としているが、募集の告知を先に行い、告知から３０日としている。 　国との関係性が課題であり、「区民参加推進規定」を条例化することや自治基本条例の制定、また、パブリックコメント条例を独立させて制定するなどを含めて、今後、十分に検討をしていく必要がある。 ということでした。 　市民参加を推進し補償するには、区民がコメントを出しやすいようにしていくこと、その決定過程を区民がきちんと知ることができることが大事です。自治体が、市民自治を推進するためにどのようにしていくのか、自治体の姿勢が問われていると思います。 バックナンバー 最新20 9月12日 北海道栗山町を視察して　　　　　　 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！

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