2006 年
7 月
31 日
「フィフティフィフティ」というしくみ その2
〜杉並区での取り組み〜
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ドイツの公立学校で進められている「フィフティフィフティ」と呼ばれる施策で、公立学校において生徒や教職員が協力し、省エネ活動を行い節減できた経費を、すべて自治体の財政にもどすのではなく、半分はその学校に還元する制度です。学校は、還元されたお金を物品購入や施設の整備など自由に使うことができます。中には、自然エネルギー設備や屋上緑化、施設の緑化推進などに使われる事例もあります。現在、ドイツ全土で2000校以上で実施されていて、調査によると、ドイツの国内、すべての公立学校42000校で取り組んだ場合、100万トンのCO2が削減できると見込まれています。
日本でも、この方式を取り入れ、環境教育に生かそうという試みが、札幌市、和歌山県、東京都杉並区などで始まっています。 杉並区では、2004年、小・中学校6校で取り組み、2005年からは、全小・中学校で取り組みを開始しています。原油の高騰や気候不順などで、かなり節減額は吸収されましたが、使用量の減が達成できた学校は少なくなく、2004年度から取り組んでいる6校では、6校中5校で、それ以前の3年間の平均との比較において、66,744円〜801,884円の削減が見られ、半額が学校に還元されています。
杉並区における「フィフティフィフティ」の取り組みは、環境NGOであるFoE Japan(フレンド・オブ・ジ・アース=地球の友)との連携により、環境省の委託事業地域協同実施排出抑制対策モデル事業として取り組まれました。 学校ごとに、「フィフティフィフティチーム」(生徒会の中に「環境委員会」をつくるなど)を立ち上げて、チームのメンバーとなった担当教職員と児童・生徒が中心となって、ワークブックやポスターを用いた省エネ啓発を行いながら、高熱水費の削減に取り組んでいて、これらのノウハウの提供をFoEが行っています。 生活者ネットワークは、地域の“節電所(ネガワット)づくり”を提案しています。新しい技術や機器も利用し、さまざまな省エネの工夫でエネルギーの使用量を減らし、省エネが数量的に評価できれば、証書化も可能になります。
「フィフティフィフティ」も学校での環境学習により、実践された省エネを評価し、還元するしくみであり、さまざまな地域での“節電所”づくりの具体化、学校版と位置づけることができます。 行政と企業、市民が協働して地域でのさまざまな工夫、斬新なアイデアで地域に“節電所”建設を進めていくことが今後、ますます必要な時代になると思います。 板橋区でも取り組むよう提案して行きます。
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