2006 年
7 月
28 日
子育て支援ニーズに合わせてケアプラン
〜子育てケアマネジャー〜
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去る7月22日の朝日新聞に、「乳幼児の育児をサポートするため、個々の家庭の事情に合わせて、専門のコーディネーターが一時保育などのメニューを組み合わせて、支援プランをつくるモデル事業を、石川県が10月から始める。介護保険でケアマネジャーがケアプランを作る仕組みを参考にしており、いわばケアプランの育児版だ。」という記事がありました。 この子育てコーディネーターの必要性は、東洋大学社会学部教授の森田明美先生が、すでに講演などで話されています。 「子育て環境の破壊度、子どもの持っている力、社会的整備の課題、これらが連動して、子どもの生活環境は出来上がっている。その意味で子育てコーディネーターの配置が必要。子育て支援には、生活圏という考え方が必要で、歩いて20分、自転車でも20分、生活圏を作って行政のしくみ、実践、関係性を作り出すこと。 高齢者については、介護保険制度が改正されて、生活圏ごとに地域包括支援センターができた。子どもについても、生活圏ごとに地域子育て支援センターをつくり、総合的にコーディネートとすることが必要だ。」としています。
板橋区は、4月から高齢者に16の地域に分けて、16の地域包括支援センターを設置し、月曜から土曜日、午前9時から午後5時まで、無料で、来所、訪問相談を行い、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントなどを通して、地域で安心して生活ができるようにしています。
国においても、「子育てケアマネジャー制度」の必要性が議論されており、子どもについても、子どもの側から、親の側から、暮らしの側からコーディネートすることが必要で、児童館をプラス地域子育て支援センターにして、地域の中に子育ての拠点を整備していくことを提案するために、私は、6月の一般質問でこのことを取り上げてみました。
子ども家庭支援センター(大山、グリーンセンター2階)で、個別の相談に対して、関係の機関の皆様方の連携を図りながら、必要なサービスにつなげていく支援を行っている。17年度4児童館で子ども家庭支援センター機能をもたせ(すくすくサロンと呼んでいる。成増のファミリー・サポート・センター内の0・1・2ひろばも同様。16年ネットの提案が実現)、今年度さらに5児童館を整備する計画で、おおよそ11の地域に一つあるという形になる。子育てケアマネジャーの設置ついては、今後の動向に注視しながら研究していきたい。という区長答弁がありました。 しかし、幼い子どもを抱えた人の生活圏を考えると、せめて、区内37ある児童館の半分(18ヶ所)が早急に整備されることが望まれます。
石川県では、保育園を「子育て支援の拠点」と位置づけて施策を展開しているとのこと。対象は、3歳未満で幼稚園、保育園に通わせずに育てている家庭。厚生労働省の調査で、3歳未満児の85%が家庭保育で、育児不安や負担感を訴える声が多いことがわかっています。 生活者ネットワークの調査でも、核家庭のなかで、育児の全責任が母親だけになり、負担が大きいこと、相談したくても相談する人がいないという結果が出ています。
新聞報道を読んで、今回の提案が、間違えていないことを確信し、今後も引き続き要望して、実現させて行きたいと思いました。
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