2006 年
7 月
25 日
介護予防に関する調査を実施
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介護保険制度は、2000 年の導入当初から5年後の見直しを予定していました。2005年10月より一部を先行して、改定実施していますが、2006年4月から「介護予防」に重点を置いて本格施行されました。 今回の制度改正は、逼迫(ひっぱく)する財政問題とサービス利用者の急増を踏まえて実施されたものです。日本は、昨年、高齢化率21%を越え、世界1の高齢国となりました 税金の負担は、近隣の韓国が消費税率10%、中国が17%、 EU諸国は15〜25%という中で、5%と先進国の中で飛びぬけて低く、低負担低福祉の国となっていることが指摘されています。また、介護保険制度で認定を受けている人は、介護度の重い人より軽い人の割合が増加しています。 誰でも歳をとってもなんとか自立して生活したいと思いますが、長寿化すればするほど、介護が必要となる可能性が高くなります。
今回の制度改正では、介護保険制度にもとづく「介護予防給付」と、要支援・要介護になる可能性の高い「特定高齢者」への地域支援事業の「介護予防サービス」という二つの介護予防サービスが提供されることになります。 自治体はどのような工夫をした介護予防のメニューを用意して、サービス利用によって高齢者の生活がどのように変化するのか、3年間、継続的に調査をして、制度の検証をすることになりました。
東京都在住の介護度の軽い要支援、要介護度1の人を対象に、利用者調査と都内の自治体調査など、介護予防に関する調査を新たに(昨年まで、制度開始から5年後の改正に向けて定点調査を5年間実施してきました。)年1回、3年間行います。
板橋区でも、第1回目の利用者調査(5人程度)と自治体調査を行います。自治体へのヒアリングは、9月4日10時からを予定しています。
介護保険制度が、利用者本位の使い勝手のよい制度になるように、しっかりと検証をしていく必要があると思います。
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