2006 年
7 月
7 日
市民不在のオリンピック招致に反対
〜なぜ、再び東京へ???〜
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2016年五輪招致決議に続き、オリンピック開催準備基金条例が、3月の都議会で可決されました。積立額は1000億円。今年度の重点事業のひとつである「若者の就労支援」のための予算9000万円に比べると、その額の大きさに驚かされます。さらに、都は5億円の予算を計上し、「オリンピックの招致本部」を立ち上げ、今年8月の国内選考にむけて、粛々と準備を進めています。(IOCの開催都市決定は09年7月) 1964年の東京オリンピックでは、首都高速道路建設など急テンポの開発がなされ、まちは一変し、無秩序に増殖する東京をつくりだしました。 今回の招致について、「東京の計画からは国際理解や平和、友情を揚げたオリンピック運動の理念が全く聞こえてこない。まずは、選手のため。そしてオリンピック運動の先頭に立つという決意。東京のため、日本のためというのは優先順位でいけば、3番目だ」と言う意見もあります。
生活者ネットは、東京に求められるものは生活都市であり、オリンピック開催に名を借りた、市民不在の都市再生ではないかと考えます。さらなる財政負担が、将来世代への負の遺産となるような税金の使い方は、避けなければなりません。オリンピックの目的に照らせば、これまで一度も開催したことの無い国や都市に、チャンスを与えるべきではないでしょうか? (東京ネット都議会情報より)
都のオリンピック招致推進本部から、6月27日、区議会議長に「板橋区も決議文を上げてほしい」という要請があったそうです。板橋区の場合、意見書や決議などは、全会派一致というのが、原則になっています。菊田議長より、社民・ネット・無所属クラブの幹事長をしている私に、「まとめたいから協力をしてくれないか」という話がありました。「まとまらない場合でも、どんな方法があるか検討をして、なるべく決議文を出したい」とのことでした。 28日の本会議が閉会する前日の話で、時間が無いため、今のところは、それ以上には、なりませんでしたが、慎重に議論して決定して行くべきだと考えます。
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