2006 年
4 月
10 日
容器包装リサイクル法改正法案!!
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1年半に及ぶ、容器包装リサイクル法の10年目の見直しが終わり、3月10日、「容器包装リサイクル法改正法案」が閣議決定されました。しかし、その法案は、私たちが提案してきた市民案とはかけ離れた内容となっています。
ゴミの発生抑制は、国全体の課題として、事業者も市民もともに、取り組んでいかなければならない問題です。環境省、経済産業省の審議会、農水省の懇談会が、05年に出した「中間のまとめ」では、「事業者も一定の責任を果たすべき」と役割分担の見直しに、踏み込むことが期待される内容となりましたが、反対する事業者側との間で意見が対立し、「最終のまとめ」では、一定の役割分担が削除され、市民が目指した「拡大生産者責任」の確立とは、程遠いものになりました。 4月中旬ごろから、改正法案が国会の「環境委員会」に付託され、審議が始まる予定です。私たち市民の声を国会議員に届け、日本の廃棄物施策の方向性を正していく必要があります。
プラスックごみは急増し、ゴミの中の多くを占め、最終処分場がいっぱいになる原因ともなっています。容器包装廃棄物のリサイクルを進めるために、95年「容器包装リサイクル法」が制定されました。 リサイクルは進みましたが、総排出ごみ量は減らず、リサイクルのための税金負担は、年々増え続けています。 こうした状況から、生活者ネットワークは、市民団体と連携して、自治体のごみと、リサイクルのコストを明らかにする「廃棄物会計調査」に取り組み、リサイクル費用の8割が自治体の税金負担(板橋区は9割が税負担)であるという実態を明らかにしました。 3R(リデュース・リユース・リサイクル)の優先順位に則って、リサイクルではなく、リデュース(発生抑制)を最優先に進める法律改正を求める94万筆の請願署名(皆さんにもご協力いただきました)、改正のための市民案づくりに、全国215の活動団体、183人の個人賛同者とともに取り組んできました。
改正法案の問題点は、 1、「発生抑制(リデュース)」が、「排出抑制」に 置き換えられています。排出抑制は発生抑制の一 部にしかすぎません。 2、リサイクルよりも優先されるはずの再使用(リ ユース)の文言が抜けています。「循環型社会形 成推進基本法」に則り、「再使用」を定めるべきです。 3、自主的取組を促進する事業者に、「製造事業者」 も加えるべきです。
私たち市民からの改正要求は、容器包装廃棄物の分別収集・選別保管を自治体から事業者に移すことによって、容器の設計段階から排出抑制、収集、分別、保管の容易さが進み、さらにコスト削減につながる、というものでした。しかし、残念ながら、市民が提案してきた市民案とはかけ離れ、容認しがたい内容になってしまいました。 事業者が一定の役割分担、責任を果たすようにするため、法案審議の付託先の「環境委員会」委員へ、働きかけをして行きましょう。
法案審議が予定される環境委員会の委員に、メールで市民の声を届ける作戦を実施中。詳しくは「容リ法改正全国ネット」へ http://www.citizens-i.org/gomio/ TEL 03-3234-3844 FAX03-3263-9463
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