■ プラスチックを安易に燃やすことなく、発生抑制の実現を

横山れい子 板橋区議会議員

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2006 年 4 月 7 日 　　　 プラスチックを安易に燃やすことなく、発生抑制の実現を 　容器包装も含めた廃プラスチックの処理については、０４年の東京都廃棄物審議会、０５年の環境省中央環境審議会の両者が、分別、再資源化を前提としつつ、不適応物については、サーマルリサイクル（熱回収）へ、との方向性を示しました。確かに廃棄物の処理を行っている自治体にとって、増え続ける廃プラスチックは非常にやっかいな問題です。軽くてかさばるため、埋め立てには不向きです。また、素材が多様で複雑なため、マテリアルリサイクル（再生利用）にも難点を抱えています。 　しかし、サーマルリサイクルという名の焼却を安易に認めることは、多くの添加物を含む廃プラスチック焼却の安全性への不安と、プラスチックゴミの発生抑制に寄与しないという、２つの理由から問題があります。特に包装容器の「その他プラスチック」の分別回収が、一部の自治体だけになっている現状（＊）では、廃プラスチックが焼却に流れていくことによって、マテリアルリサイクルがしやすいように材質の統一や、リユースびんを復活させ、環境負荷を軽減する事など、本来事業者が果たすべき責務を求めることさえ不可能になってしまいます。 　 　「循環型社会形成推進基本法」で示されたリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生使用）という３Rという優先順位に、逆行することは明らかです。 　環境省は、０５年５月に出した基本方針で、廃プラスチック類について「まず発生抑制を」「次に再生利用を」と述べています。安易に焼却への流れをつくることは、ゴミの発生抑制につながりません。発生抑制の手だてを講じることが先決です。 　ゴミを増やし、環境を悪化させる焼却一辺倒の方向は、認めるわけにはいきません。いまや世界の動きが、脱埋め立て、脱焼却を目指すなか、減量、分別、資源化への転換こそ、国、自治体、行政、企業、市民社会が知恵を出し合い、進めていく方向だと思います。 ＊　現行の容リ法では、自治体が回収した資源だけを事業者が引き取り、再商品化することを義務付けているため、回収しない物については責任がない。分別収集の費用の増大を恐れて、収集品目の拡大や本格実施に二の足を踏む自治体も少なくない。また、リサイクル費用も８割以上を税金でまかなう「ペット」、「その他プラスチック」などの使い捨て容器に比べ、事業者が１００％費用負担する「リターナブル容器（繰り返し使う容器）」は、衰退の一途をたどっている。 バックナンバー 最新20 9月12日 北海道栗山町を視察して　　　　　　 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！

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