■ 「障がい者自立支援法者」成立、課題山積み�@

横山れい子 板橋区議会議員

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2005 年 12 月 12 日 　　　 「障がい者自立支援法者」成立、課題山積み�@ 　０３年４月スタートした、障がい者福祉サービスを利用者の立場に立った制度に構築するための「支援費制度」が、３年で検証もされないまま財政難を理由に、０６年４月から「障がい者自立支援法」に変わります。 ８月、多くの障がい当事者が猛反対し、衆議院解散により廃案になった「障がい者自立支援法」は、全く同じ中味で再提案され、１０月３１日、多くの障がい当事者からの反対にもかかわらず、成立しました。自公与党の賛成によるものです。 　自立支援法の第一の問題点は、障がい保健福祉サービスの利用に費用の１割負担が導入されたことです。今までは、所得に応じて負担する応能負担でしたが、サービスの利用に応じて費用の１割を負担する応益・定率負担に変わりました。 　作業所などで働いている障がい者は、平均の工賃が７０００円前後であり、障がい者年金から、利用料として１２０００円から２４６００円ぐらいを支払うことになります。そのためさらに生活が困難になり、働く意欲を無くすことにつながることも考えられます。 　国が考える、１割を負担して自立した生活ができる所得とはどのくらいなのでしょうか？　所得保障の確立、働く場の確保、賃金水準の考え方など、どれもみな未整備のまま、負担の論拠が明示されず、合意も形成されずに１割負担が強行されてしまいました。 　第２の問題点は、サービスの種別が細分化されたことです。支援費制度では、在宅サービスと施設サービスの仕分け程度だったものを、国が負担義務をもつ介護給付、訓練等給付、自立支援医療費支給等と、裁量的費用負担の市区町村地域生活支援事業に分けられます。 　その仕分けの下にさらに、介護給付費は、在宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障がい者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援に分け、訓練等給付費は、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助にというように細分化されています。障がいがある人が、その状態や能力の獲得可能性で分断されることになります。 　 バックナンバー 最新20 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！ 3月20日 食べることは生きること

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