2005 年
11 月
14 日
男女がともに働き、生活時間を増やす
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日本では、全労働人口のうちの約4割を女性が占めていますが、結婚や出産を機に仕事を辞め、子育てが一段落したら再就職をするという働き方が一般的です。また、再就職の際に、パートや派遣社員などの非正規雇用にシフトする人が多いことも大きな特徴になっています。 背景には、性別・年齢による間接差別や家事・育児・介護などの家族的責任の一方的負担、自立を阻む税制や社会保障制度などの問題があり、女性が自分らしく個として生きることを阻んでいると言えます。 女性の年齢別労働力率(就業者と完全失業者を合わせた人口比率)は、M字型と呼ばれる独特の形に表れていて、M字の底である30歳〜34歳層でも労働力率は、6割を超えています。
生活者ネットワークが実施した「女性と労働に関する調査」で、仕事をしている女性・していない女性、男性のいずれにおいても、大半の人が「収入を調整しながら男女がともにバランスよく働き、生活時間を増やす」ことを望んでいることがわかりました。
私たち生活者ネットワークは、多くの女性が選択せざるを得ないパート労働について、不利な条件を是正し、フルタイマーの正規労働者との均等待遇(同一労働同一賃金など)を義務づける「パートタイム労働条例」の制定を東京都に求めています。 さらに、ワーカーズ・コレクティブ(*)や市民事業をはじめとするさまざまな仕事の場を生み出し、社会的に位置づける活動を市民とともに進め、都の貸付金制度を女性の起業を支援するしくみに改善(就労歴5年の条件を撤廃)するなどの働きかけをしてきました。
一部の正規雇用社員がサービス残業によって、仕事を独占する実態を変えるため、事業者に対して残業規制ができるように制度化して、雇用を拡大するワークシェアを促進することも必要です。 男性の働き方を改善し、男女の労働者間に生じている差別を是正する実行計画プログラムの実践とともに、女性の職場復帰を可能にするしくみや再就職のためのきめ細かい就労支援なども求められています。
経済や社会、そして、女性の意識が変化した今、現状に合わない制度に生き方を左右されないように、女性の働き方、仕事と生活の両立を支援するしくみづくりを今後も、東京・生活者ネットワークと一緒に取り組んで行きます。
*ワーカーズ・コレクティブ 雇われるのではなく、働く者自身が出資し合い、それぞれが事業主の一人として対等に働く共同体。パン屋、弁当・総菜屋、介護・子育て支援など職住接近で、地域に求められる事業を女性たちが展開している。
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