2005 年
11 月
7 日
都立豊島病院の板橋区移管白紙に
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都病院経営本部と板橋区は、豊島病院の資産の取り扱いをめぐって、都と区の考え方が著しく違うため、10月26日、区に移管することを断念する決定をしました。 01年12月に都は、「都立病院改革マスタープラン」を発表し、豊島病院は、隣接する老人医療センターと統合して「高齢者医療センター併設地域病院」として民営化する方針を打ち出しました。 それを受けて板橋区は、区立病院にすることにより保健・福祉・医療のなお一層の連携を図り、災害時の拠点病院の確保ができることなど地域医療の中核的病院とするため、移管の実現に向けて協議に入るよう要望書を03年11月、都に提出、区は「病院検討委員会」を設置して、区立病院の可能性について検討してきました。 平行して都と板橋区は、04年3月に「都立豊島病院の板橋区移管に関する東京都と板橋区の協議会」を設置して、移管の条件などについて、協議をしてきましたが、土地・建物・医療機器などの資産をどのような条件で移管するか、考え方に大きな差がありました。 都は、土地、医療機器は区に売却、建物の建築費用の返済額などの合計299億円、毎年13億9000万円を2029年まで引き継ぐように求めたのに対し、板橋区は無償貸与、無償譲渡という条件を出し、移管後の運営費として都に補助金を求めました。 協議が進まないため、昨年12月、土地については無償貸与、医療機器・備品については無償譲渡、建物・建築物については、年3億円を上限に2029年までの負担とする条件に変更して、交渉をしてきましたが合意が得られないという結果になりました。 仮に板橋区の年間3億円という条件が受け入れられ、区に移管されたとしても、病院の運営経費(施設の維持管理)として、さらに、年間2億円程度の負担が想定され、合計5億円にものぼる費用が一般会計から支出されることになります。財政難の区財政を圧迫することになり、私たち区民の生活にも影響が出ることは必至ですし、区が経験もない病院経営をすることは難しく、民間に委託するか、指定管理者制度を利用することになり、私は、当初から区移管については疑問を持ち、反対をしてきました。
都は、「今後、改めて豊島病院の機能をいかに位置づけるかを、原点に戻って検討する。」としています。区民にとってメリットの大きい地域医療を担う病院になるよう要望をしていきたいと思います。
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