2005 年
10 月
21 日
子どもが主役の学校をつくろう
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学校は、多様な子どもたちが集い、1人ひとりの違いを受け止めながら、学んだり遊んだり、時にはけんかをしたりして、1日の大半を過ごす場所です。 効率と競争、自己責任を強調する論理を、子どもの教育環境にあてはめることが、教育の破綻を招くことは明らかです。そのことが今、一握りの優遇される立場を生み出す一方で、多くの子どもたちは学びの意義を見失い、学びあう仲間を見失い、学びを支える大人を見失って、学びの場から逃走し、希望を見出せない社会をつくり出していると思います。 教室で子どもが仲間の命を奪った事件、社会への個人の歪んだ感情が、憎しみの集結点として学校を選んだ痛ましい事件の背景には、偶発的に学校が現場になったというだけでは済まされない問題が、潜んでいると思います。
東京都が進めている「都立高校改革推進計画」は、03年4月、都立高校の4分の1を統廃合・再編の対象にしました。生徒の多様な希望に応える教育という名のもとに、コース別や単位制などを導入し、新しいタイプの高校をつくる構想です。さらに、公教育に競争原理を導入して、進学指導重点校や中高一貫教育校などがつくられました。 第4学区では、北高校が単位制の飛鳥高校になり、北園高校の定時制がなくなり、小石川高校が中高一貫教育校に、志村高校と北野高校を統廃合して、新しく単位制の学校をつくることが決定しています。
板橋区においては、「区立学校の適正規模及び適正配置の推進」が、児童・生徒数の減少による学校規模の小規模化(6学級以下で、児童・生徒数が150人以下)に対応する目的で、学校の統廃合が進められていて、すでに、板橋第3小学校、稲荷台小学校、高島第4、第6小学校、若葉小学校が閉校しています。 また、保護者・児童・生徒が就学する学校を主体的に選択できる「学校選択制」が、04年から導入されました。子どもたちが自分に適した教育環境により、さらに個性や能力を伸ばすことができ、特色ある学校、開かれた学校づくりを図ることが目的としています。 「学校選択制」を進めるのであれば、小規模校も残し、選択の自由を保障していく必要があり、施策に矛盾が生じていることは確かなことです。
どの子どもにも、しっかりとした学力を保障することが教育行政の責務です。子どもたちを選別し、可能性を摘んでしまうことなく、どの学校でも発達可能態として、子どものための学校教育が行われるよう、当事者参加で教育問題を解決するシステムを示していくことが行政の役割といえます。
1人ひとりの差異を基礎とする教育の自由と平等、民主主義を実現する学びの場としての学校を再構築して、未来を託す子どもたちの自己決定を支援する教育を実現することが大切です。教育の分権を進め、文部科学省ー教育委員会ー学校という中央集権的な上位下達の指導系統をなくし、学校評議員制度などの権限を見直して、地域の独自性を生かした民主的な学校づくりを目指して行きたいと考えています。
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