■ 災害に備え、安心、安全のまちづくり

横山れい子 板橋区議会議員

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2005 年 10 月 11 日 　　　 災害に備え、安心、安全のまちづくり 　阪神淡路大震災から１０年、防災に対する意識が薄れかけた時期に、新潟県中越地震、福岡沖地震に見舞われ、食料、飲料水の準備、家族との連絡方法を決めるなど、日ごろから防災意識を高め、危険に対する備えが重要なことを痛感しました。 　 　１９８１年以降の建築物は、「新耐震基準」が採用され、震度５までは倒壊しないといわれています。都内では、耐震補強の必要な小・中学校の内、約６割しか耐震工事を終えていません。 　板橋区立の小・中学校の耐震化率は、５０％。１７年度中に３９校が完了する予定です。残り３９校については、今年度中に耐震診断を終了し、その結果をもとに、検討し、計画的に補強工事を行うことにしています。体育館については、今年度中に７８校の耐震診断が終り、耐震工事は未着工という状況です。 　校舎、体育館の耐震性確保は、子どもが日常過ごす場であり、生命の安全とともに、災害時の避難場所に関わる重要課題であることから、耐震化を急ぐ必要があり、強く要望していきたいと考えています。 　東京都は昨年、病院・ホテル・駅などの耐震化について、関係機関をメンバーに連絡会を設置しました。都や板橋区は、土地の高層利用を進めてきましたが、安全・安心を中心に捉えや都市政策へと転換していく必要があります。 　国の防災会議の中間報告では、首都直下型地震の想定被害を、死者１０２００人、全壊消失家屋８５万棟、帰宅困難者６５０万人と算出しました。今後、地域の防災計画の見直しも必要になります。 　関東大震災では火災、阪神淡路大震災では家屋倒壊、新潟中越地震では土砂災害やエコノミー症候群で人命が失われました。地震災害はどのような形で被害が起こるのかわかりません。 　緑の創出や避難所の確保を急ぎ、災害弱者を生じさせないためにも、日常的な地域福祉の充実が急務です。今こそ地域力、市民力が重要です。 バックナンバー 最新20 9月12日 北海道栗山町を視察して　　　　　　 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！

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