2005 年
10 月
5 日
若者を応援する その1
〜増えるニートやフリーター 多様な働き方を可能に〜
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昨年の内閣府の調査によると、仕事をしていない若者(15歳〜34歳)は、217万人、ここ10年間で80万人も増え、そのうちニートといわれる、学校に行かず、仕事もしない、仕事に付く専門的訓練も受けていない人は、85万人とも言われ、フリーターも417万人と10年間で2倍になっています。
ニートやフリーターが増えているのは、長引く不況で正規雇用が減り、製造業が海外に流出、働きたくても派遣労働やパート、アルバイトしかないことが背景にあります。 このまま増え続ければ、いずれ広い年齢層にまで広がり、大きな社会的損失にもなります。若者の職業能力を高める機会を、社会的責任として企業にもとめると共に、国や自治体、教育機関を含め、早急に取り組まなければならない課題といえます。
国は打開策として、「若者自立・挑戦プラン」を打ち出し、在学中に職業訓練ができるデュアルシステムや職業体験を行うインターンシップなどを開始しました。東京都も昨年7月、「しごとセンター」を立ち上げ、若者を対象に気軽に立ち寄り就労相談ができる、ワンストップサービス(ジョブカフェ)に取り組み始めました。しかし、セミナーや交流会などの施策に止まっているのが実情です。 若者の行動スタイルにフィットした情報発信や交流拠点、カウンセリング体制を立ち寄りやすい駅前や繁華街につくるなど、柔軟なコーディネート力が求められています。 昨年、16歳〜30歳の人を対象に、板橋ネットが東京ネットと一緒に行った「生活時間調査」と「自立に関する意識調査」では、@親元を離れるきっかけがないまま、依存した生活を送りがちであること、A本当に就職ができるのか、直ぐ辞めさせられるのではないか、といった漠然とした働くことへの不安を抱えた若者が多いこと、B派遣やフリーターでも暮らしていけるような新しい支援制度が必要であること、などが見えてきました。 若者の成長と自立を支え、子育ちを支援する資源を、誕生時から一人一人に準備するしくみを、社会が整備することも有効です。若者が自らの生き方を決められるようにするために、*「独り立ち応援ファンド」の創設や、一人の若者が大人としての生活や職業へ順調に移行できるように、サポートする「コネクションズ・サービス」など長期的視野にたった総合的・横断的取り組みが必要です。 また、派遣やパート、アルバイトなど、どのような働き方をしても将来にわたり安心して生活でき、夢が持てる社会づくりが必要です。 就労形態によらない、同一価値労働同一賃金を原則とする賃金体系と年金などの社会保障や労働条件を保障する法整備は、若者に限らない重要な課題です。
*独り立ち応援ファンドとは… イギリスの「チャイルド・トラスト・ファンド」。 子どもが誕生時に国がこども名義の銀行口座を開き、そこに児童手当に相当する給付を行う。18歳になったとき、自立のための住居費や企業資金などとして、子ども自身が使うことができるしくみ。
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