2005 年
9 月
26 日
アスベスト対策 その2
〜早急な全面禁止と新法制定を〜
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行政の不作為により、サリドマイド、血液製剤、PCBなどの公害事件、医療裁判など、過去に何度も過ちを繰り返しています。アスベストと中皮腫、肺ガンの因果関係がはっきりしない当時、「注意しながら使い続けるほうが良い」と業界は主張し、国は業界に不利益を与える「使用禁止措置」に踏み込めなかったことを、政府は反省すべきです。そして、政府の責任において救済を急ぐ必要があります。
現在の被害者救済策は、全国の労災病院での健康相談や診断、治療などに限られています。もっと多くの病院や保健所などで、検診や治療が受けられるようにするべきと思います。 また、アスベストによる健康被害は、ガン発生まで長い歳月(潜伏期間20年〜40年といわれる)がかかるため、労災申請が難しく、さらに、従業員の家族や周辺住民は、被害にあっても労災認定の対象にならないため、「労働災害」ではなく「公害問題」として位置づけることが重要です。行政は、リスク評価を行い、「危険」に対しては、「予防原則」の立場から規制をし、対策ができる社会制度にすることも必要です。そのためには、「新法」の制定が、緊急の課題といえます。
今年2月定例会の予算審査、都市建設委員会分科会で、「アスベスト対策について」質問をしました。今後、アスベストの除去工事やアスベストが盛んに使用された、当時のビル解体工事が進むことになります。その時、工事従事者には、適切な予防対策がとられることになりますが、周辺の地域住民、通行者に対しても万全の対策が、とられなければなりません。 所管の答弁は、「アスベストが使われている場合は、都からの指導があり問題はないが、アスベストかどうか、わからない状態で解体などの工事が行われるこが問題になる。危険性を認識することだと考える。区も都も確認の図書関係は5年で廃棄するので行政側の指導として、把握は難しい」というものでした。
行政や建築業者など大人が対策をきちんととらない事が、これから成長していく子どもたちに影響を与えることになります。アスベストを使った建物は、まだたくさんあり、しかし、社会の関心は薄く、同じ過ちを繰り返さないように、しっかり取り組んでいかなければなりません。
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