2005 年
9 月
15 日
子どもを犯罪から守るために
〜「学校安全条例」の提案〜
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4年前の池田小、今年2月、寝屋川市の小学校で起きた事件など、全国各地の学校で痛ましい事件が続き、学校内や登下校時の安全対策が緊急課題となっています。
板橋区では、学校に「さすまた」という犯人を取り押さえる道具を配置したり、「子ども110番の家」の取り組み、PTA、教職員などによる登下校時の不審者監視や校舎内外の巡回パトロールなどが行われています。今年5月からは、専任受付員を各学校に1名常駐配備をし、不審者の侵入を防止するためのセキュリティチェックをすることになりました。また、教職員による校舎の施錠管理体制(オートロックとインターフォンを整備)の試行も行われています。
警察や板橋セーフティネットワーク協力員には、日々の業務の中で、極力、学校周辺を通るように努めてもらい、不審者の発見と予防をお願いしています。 しかし、これまで全国で起きた事件の例から、設備や教職員、ボランティアだけに頼っていても事件は防げないことは明らかです。 早稲田大学教授・喜多明人氏らによる学校事故問題研究特別委員会は、全国での年間200万件の学校災害を深刻な社会問題ととらえ、子どもや教職員が安心して学校生活を送れるようにと「学校安全法」「学校安全条例」の制定を提言しています。 その中身は、国による継続的、組織的な安全対策の調査、提言などを行うことや、再発防止のための物的、人的措置をとるための安全最低基準を設定すべきであるとしています。また、「学校安全職員」制度を国が位置づけ、各自治体が全ての学校に配置できる予算措置が必要だとしています。 「子どもと教職員が安心して、学校生活が送れるように法整備をしていくことは、国としての最低限の義務である。」と喜多明人教授は言っています。
社会の不安感が高まると、とかく監視、規制に偏重し、満足してしまう傾向があります。しかし、子どもを犯罪から守るために本当に必要なのは、子どもを見守る「人の目」であり、地域での顔の見える関係の中で、子どもとも親頼関係を築いていくことや、学校内外での組織的、専門的な子どもを守る体制づくりと考えます。安全な学校づくりをすすめていきたいと考えています。
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