2005 年
5 月
1 日
出張所の再編計画に反対
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出帳所は、住民の便利性、交通の利便性を考慮して設置するように、地方自治法に定められており、区内18ヶ所の出張所窓口で、出納業務や説明業務などを行い、区民への利便性をはかってきました。4月から6ヶ所の区民事務所に統廃合されことは、区役所の総合窓口としての区民サービスの大幅な後退といえます。
住民票や印鑑証明書等の発行は、12ヶ所の地域センターの自動交付機(区民事務所には自動交付機は無い)を使い、暗証番号で自由にとることができますが、それに必要な区民カードの発行は、区役所本庁舎と区民事務所に限られ、区民にとって、特に高齢者、障がいを持った人にとっては、利便性が悪く、また、IT弱者には、自動交付機の操作など負担がかかります。行政サービスは、区民に公平であるべきです。
一度無くなった施設を再開することは困難であり、区民への説明不足と出張所存続を求める陳情が13件もだされ、多くの区民の「出張所を無くさないで欲しい」という強い要望を聞かずに、再編を進めたことに疑問をもちます。
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