容器包装リサイクル法*改正市民案 〜その2〜 横山れい子 板橋区議会議員
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2005 年 3 月 21 日    
容器包装リサイクル法*改正市民案 〜その2〜

改正市民案のポイント
1、まず、リデュース、次にリユース、そしてリサイクルの順番を優先します
1−1 リデュース、リユース、リサイクルの順番で、進めるのに必要な情報については、市民にわかりやすく公開することを、国や自治体・事業者の責務とします
1−2 消費者の環境意識を高めるため、環境メッセージの表示を制度化します    
1−3 3Rの優先順位にそってリサイクルに向かない容器包装に、3R負担金を課し、リターナブル容器の普及に使います

2、経済的な手法を盛り込み、リターナブル容器を普及します
2−1 国が、リターナブル容器がのぞましい品目を特定し、目指すべき目標利用率を設定します
2−2 リターナブル容器の回収に手間暇のかかる販売事業者に対して「回収支援金」を直接補助します

3、集めることも事業者の役割に転換し、リサイクルの制度を改善します
3−1 リサイクルにための分別収集は、“容器包装を作り、選んだ事業者”の役割とし、その費用を商品の価格に含めるように改善します
3−2 市民感覚に合ったかたちで、「わかりやすい分別方法」に見直します
3−3 分別排出や広域収集を促すために「容器包装の出し方や集められ方を統一」します

4、段階的なステップアップを目指し、次の見直しを5年後とします
 
 地球環境問題、特に地球温暖化については、消費者も事業者もこれまで以上に、ライフスタイルやビジネススタイルを見直さなければならない“待ったなし”の課題です。日本の人口は、2006年をピークに減少に転じると予測されており、10年後の私たちや子どもたちに、高額な負担が残されることになってしまいます。
 中長期的な視点に立って、現状の仕組みを見直し「容器包装の廃棄物回避と循環コストの低減」を両立して、「容器包装による環境負荷を大きく削減する」制度を構築することが求められています。
  
廃棄物会計2002事業年度調査調査に参加した176自治体を分析した数値では、自治体の負担割合の平均が、86%にもぼり、まさしく税金でリサイクルが進められている実態が、浮かび上がりました。

板橋区はリサイクル費用の95%が税金です。
主な理由は、
1、市区町村によるペットボトル分別収集量が激増したこと
2、プラスチック包装容器の分別収集を始めた自治体が増えたこと
3、有価で販売できるため再商品化義務が、免除されている缶やダンボールも、販売額より収集費用のほうが割高で、自治体の持ち出しであることなどが考えられます。

改正市民案については、「容器包装リサイクル法改正全国ネットワーク」発行のパンフレットをご覧ください。

容器包装リサイクル法改正市民案


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