2005 年
1 月
23 日
地域で育てる在宅ケア
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昨年の7月末に、国の社会保障審議会介護保険部会が、「介護保険制度の見直しに関する意見書」をまとめました。2006年の介護保険制度の改正に向け、見直しが進められ、今年の通常国会に、介護保険法の改正案が示されることになっています。障がい者の支援費制度との統合、介護予防を重視した内容などさまざまな議論が続いていますが、具体的には、どのように改正されるのか、まだはっきりと自治体にも示されていない状況です。
国会で決定後、1年かけて各自治体でも本格的な見直しが行われます。板橋区も国のスケジュールに合わせて課題を整理し、第3期介護保険事業計画に反映させるための準備を開始することになります。
高齢者介護研究会の報告書「2015年(団塊の世代が高齢者の仲間入りをする年)の高齢者介護」に、包括的地域ケアについてまとめられていますが、地域ケアの充実には、地域の中の福祉・保健・医療などの機関が連携して、地域の中で暮らしている高齢者を支えていく必要があります。これからは、「施設か在宅か」と言う選択ではなく、住み慣れた地域全体を居住場所と捉え、在宅生活の自由度と施設の持っている機能を住み慣れた地域の中で実現できるしくみをつくっていかなければなりません。
「小規模でありながら多機能」なグループホーム、ケアハウス、宅老所を小学校単位で整備し、多職種が協働して、訪問・通所系サービスや宿泊サービスなど提供できる「包括的地域ケア」を構築していくことが求められていると考えています。
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