板橋区教育委員会も都教育委員会に追随 横山れい子 板橋区議会議員
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2004 年 10 月 7 日    
板橋区教育委員会も都教育委員会に追随

誤った「ジェンダー・フリー」、男女混合名簿の使用は望ましくないと各学校に通知

 去る8月26日、東京都教育委員会は、「ジェンダー・フリー」の認識に誤解や混乱があるとして、今後、「ジェンダー・フリーという用語を使わない」「男女混合名簿の使用禁止」という見解を示し、通知を出しました。それを受けて、板橋区教育委員会もそのまま各学校に通知を出したことが、他党の一般質問での教育長の答弁でわかりました。

 教育長の答弁は、「教育委員会では、これまで学校における出席簿等の名簿について、望ましい男女共同参画社会への実現に向けた取り組みの一環として、男女混合名簿を推進してまいりました。しかし、近年、男らしさ、女らしさをすべて否定するようなジェンダー・フリーの考え方が出てきており、このような誤った考え方に基づいて、男女混合名簿を作成することがないように、教育委員会として東京都教育委員会の通知に基づき、各学校に通知を出したところでございます。このことは、「板橋区男女平等参画基本条例」における男女共同参画社会の実現の取り組みに反するものでなく、健康診断等の保健管理や保健体育の指導など、性差に応じて男女別の名簿を作成必要がある場合を除き、基本的には、男女混合名簿の推進を変更するものではないと考えております。」というものです。

 今までの推進するという方針と変らず、教育委員会が出した通知に拘束されるものでないのなら、通知を出す必要はないと思います。男女共同参画社会の実現の一環として進めてきた施策であることは、これまで東京都教育委員会も認めており、男女平等教育を着実に進める一つのツールとして男女混合名簿は、今後も推進されるべきものと考えます。(板橋区男女混合名簿実施率、小学校55校中53校96・4% 中学校24校中5校20・8%)

 板橋区男女平等参画基本条例に、「男女一人ひとりが、自立した個人として、その能力を十分に発揮し、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、自己の意志と責任による多様な生き方が尊重されること」という理念が書かれています。

 この理念を確実に推進していくことが、「自分らしく」生きられる社会をつくることになると思います。

 





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