2004 年
9 月
23 日
出張所が変る!?
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区内に18ヶ所ある出張所のあり方が見直されています。すでに区報で紹介され、各地区で説明会が行われていますが、「窓口業務については、6ヶ所(仲町、常盤台、志村坂上、蓮根、下赤塚、高島平)として、現出張所で行っている事務のうち、地域振興関係以外の事務を行い、名称も出張所から(仮称)区民事務所に変える。そして、区内18ヵ所に地区のコミュニティやまちづくりの拠点機能を担う(地域振興関係)、(仮称)地域センターを現在の区民センターや、場所によっては現出張所等を利用して、設置する。また、青少年健全育成関係は、教育委員会が学校単位で取組む。」という案が示されています。
区の出張所のあり方は、以前から、住民票などの証明発行業務の減少や、IT化によるサービス提供方法の変化を踏まえ、適正配置を含めて、庁内で検討されてきました。「経営刷新計画」が策定され、抜本的な見直しを行うことになりました。
窓口業務については、区民の利便性をはかることを第一に考えるとともに、これからのまちづくりの拠点として、市民自治やコミュニティの活性化が図れるように進めていく必要があると考えます。
たとえば、2002年7月、生活者ネットワークのスタディツアーで行ったドイツでは、地域格差はありますが、400人〜4000人ごとに地域評議会と地域事務所を置いています。そこでは、住民から提訴された要請や要求、および苦情に取り組み、官庁やその他の機関から依頼された意思表明について協議し、決議するなど住民利害の調整や、地域意見を取りまとめる意見決定の場になっています。
このような市民自治のしくみは日本にはありませんが、今後、市民の身近な地域にさまざまな自治の仕組みを考えていく必要があるのではないかと思います。
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