2004 年
9 月
12 日
議員年金は早急に廃止を
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生活者ネットワークは、国民年金や厚生年金を一元化することなど年金制度の抜本的な改革を提案しています。そのなかで他の年金に比べて、さまざまな特権を持つ議員年金の廃止も提案しています。
今年５月２５日、参議院厚生労働委員会に議員年金の廃止を含む年金改革の徹底した議論を求める要望書を提出しました。議員年金は議員を３期１２年務めると国民年金とは別に年金を受け取ることができる制度です。報酬や在職年数によっても違いますが、たとえば、板橋区議会議員を１２年勤め、月額７８，０００円の議員共済年金を支払えば、６５歳から年額１９８万円の年金が支給されます。
議員年金の問題は、税金での補助が高いことで、国会議員年金の国庫負担率７０％、地方議員年金へは、４０％が投入されています。国民年金にも加入できることに加え、区議会３期、都議会３期、国会議員１０年を勤めると、すべてのステージの年金を受取ることができます。板橋区議３期、都議３期を歴任した人は、年額計約４４０万円が受給できるのです。このような特権的な議員年金制度は早急に廃止されるべきです。
議員年金を市民のファンドに寄付
生活者ネットワークは、議員が受取る年金を、市民が事業を起こす際に資金を援助するファンドに、全額寄付するしくみを作りました。昨年１２月１３日、ローテ−ション議員と東京コミュニティーファンド、生活者ネットワークの三者により「議員としての地位は、議員個人としての名誉や利益を目的とするものではなく、市民本位の政治の実現のために付託されたものであり、長年進めてきたネット運動の趣旨をふまえ、コニュニティファンドに定期贈与する」という内容の「議員寄付金規定特約」の契約書への調印式が行われ、受給資格のあるローテーション議員（生活者ネットでは議員は最長３期で交代）に支給された議員年金の寄付が始まりました。
このファンド「東京コミュニティーパワーバンク（昨年９月設立）」は、地域で事業を起こそうとする時や事業を大きくしていく時に、市民や非営利の市民事業者(ＮＰＯ)などへ、貸付を低利で行うもので、市民や団体が会員となって出資し、同時に融資を受けるという助け合いのしくみです。生活協同組合運動から生まれたもので、生活者ネットを含めた運動グループは、今まで新しい流通・消費・生産のあり方や、働き方、市民政治、助け合いなどもう一つのあり方を実践してきました。
ＮＰＯなどが、地域の課題を解決する仕組み作り（たとえば、ディサービスや子育て支援の一時預かりなど）を行政から期待される場面があっても、日本のＮＰＯは財政基盤が弱く、場所の確保など資金面で断念せざるを得ないことが多いのが現状です。
東京コニュニティーパワーバンクは、このような地域の課題を解決するのが目的です。事業の内容よりいかに利潤を上げるかを融資の目的にしている都市銀行には市民事業を応援するという視点がないのが現状です。実際の融資は７月から始まり、融資の決定は、公開式の市民審査委員会が、地域にどれだけ貢献するかなどの基準で審査します。
出資する人と融資を受ける人の双方が「まちの作り手」として、地域社会に貢献できる新しいお金の流れ、資金が地域で循環し、まちが豊かになる地域内資金循環のしくみが、新しく生まれたことになります。まちを豊かに元気にするのは、「人」と「人」のつながりや支え合いです。市民による新しい地域コニュニティの創出のために、生活者ネットワークは、これからも市民の元気を応援し続けたいと思います。
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