板橋区のゴミ処理費用はいくら?  その2 横山れい子 板橋区議会議員
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2004 年 9 月 2 日    
板橋区のゴミ処理費用はいくら?  その2
〜今年も廃棄物会計調査をします〜
      その1から続く

「容器包装リサイクル法」の問題点
 1995年に制定された「容器包装リサイクル法」(容器包装に係わる分別収集および再商品化の促進等に関する法律)は、拡大生産者責任の本来の考え方から比べると、企業・消費者・行政の「役割分担」の下、企業の責任範囲が限定されていて、制定当初から問題点が自治体や市民団体から指摘されています。

★分別排出された容器包装廃棄物の収集・運搬から選別・圧縮・保 管までが自治体の役割となっていて、自治体の費用負担・作業負 担が大きい。
★これに対して生産者(特定事業者)の費用負担が軽いため、廃棄物の発生抑制につながらない。
★容器包装廃棄物の「リサイクル」が優先され、再使用(リユース)を進めるための仕組みが不十分であるため、ワンウエイ容器 ばかりが増加する。 という課題があげられています。

 「容器包装リサイクル法」は、施行後10年を目途に見直しをすることになっていて、2007年がその時期にあたります。国も検証作業に入ると思われますが、具体的な品目別のリサイクル費用については、一部の自治体を除いてほとんど把握されておらず、具体的な検証に向けた障害になっています。その意味でも、市民が主体で集めたこの「廃棄物会計」は、全国的にも貴重なデーターといえます。

 今年2月から、区民の皆さんの協力を得て、署名活動を行った「容器包装リサイクル法」改正に向けた国会請願署名は、このような問題を解決するために行われました。「廃棄物会計」調査から得たデーターをこの運動につなげ、さらに「容器包装リサイクル法」改正が実現するように、引き続き取り組んでいきます。

 昨年の調査で、板橋区は資源化率 19.0%
         資源化単価(1tあたり)58,579円
         自治体負担割合 94.0%
         事業者負担割合  6.0%
          (自治体負担割合全国平均 74.5%)

  今後、今回の調査結果をもとに、行政に対してのヒヤリングや学習会を計画していく予定です。


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