2004 年
9 月
2 日
板橋区のゴミ処理費用はいくら? その1
〜今年も廃棄物会計調査をします〜
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廃棄物会計調査は、自治体が行っているゴミ処理やリサイクル事業を経費の面からとらえ、ゴミ問題の解決に向けた取り組みに役立てていくための会計です。 「ゴミ問題の解決は、リサイクルだけでいいのだろうか?」「自治体のリサイクルにかかわる費用負担は、どのくらいなのか?」「自治体の費用負担が多くなれば、リサイクルは進まなくなり、ゴミはいつまでも減らない」・・・・このような課題を検討するためには、自治体のゴミ処理・リサイクル事業にいくらかかっているのか具体的なコスト把握が必要になり、そのために調査をおこなっています。
多くの地域住民、NGO、自治体職員、行政が協力して、2002年、最初に行われた調査(2000年度事業)には、160自治体の参加があり(東京は30自治体)調査結果は、『育てよう!廃棄物会計ー知っておきたい自治体のリサイクルコスト』という冊子にまとめられました。昨年の2回目の調査(2001年度事業)には、172自治体からの協力があり、『廃棄物会計調査報告書―市民・自治体議員・職員のための廃棄物会計ガイド』としてまとめられています。
今年行う3回目の調査(2002年度事業)は、調査用紙を8月10日、資源環境部・リサイクル推進課・リサイクル係の担当者に届け、9月30日までに記入していただくように、お願いしてきました。 ゴミ問題の真の解決には、家庭ゴミの6割(容積率)を占める容器包装について、パソコンや自動車に適用されたEPR(拡大生産者責任)を徹底させることが不可決で、そのためには、現在、収集等を担う行政のコスト情報等を明らかにする必要があります。
その2に続く
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