2004 年
8 月
10 日
まちづくりの将来ビジョンが見えない上板橋駅南口再開発事業
〜板橋・生活者ネットレポート43号を発行しました〜
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40階、37階、18階超高層マンション計画 板橋駅南口再開発事業は、1988年「上板橋駅南口地区まちづくり計画」について区長への提言により、1991年「新まちづくり構想」が、発表されました。
区は1999年、「都市計画案」(再開発区域3.1ha)を示しましたが、開発規模が大きすぎ参加しにくいと、地権者の半数以上の反対があり中断しました。2001年「再開発早期実現の陳情」が採択されています。 2002年、「再開発基本計画素案」(再開発区域2.2ha規模縮小)を発表、2003年、「再開発基本計画案」(現在の計画)が示されました。今年に入り、「再開発の中止を求める陳情」が提出され、継続審査になっています。 この計画は、木造密集地域の解消や商店街活性化などが目的で、超高層マンション、医療、福祉施設、商業施設など、健全で魅力ある複合市街地の形成を目指すとして、総事業費300億円。区は、公共施設と補助金などで140億円を負担することになります。40階、37階、18階、の3棟の保留床(住宅700戸)を売却して160億円回収することが、再開発を成立させる絶対条件であると区は答弁しています。現在、地権者は102人です。
本当に必要!大規模開発 140億円もの税金を使い、半数以上の世帯の転出を見込む計画であり、しかも、地権者の3割が反対(区は9割の同意を目標としている)し、5月には、中止の要望書も提出されています。反対意見の多くは、超高層マンション建設に対するものであり、計画に住民の意見が反映されてなく、住民同士の話合いも十分ではありません。 一昨年、浮間船渡駅周辺再開発事業では、2階保留床を15億円で、区が買い取るということがありました。上板橋再開発でも、マンション過剰が明らかな昨今、同じことがないという保証はありません。 新たな展開 旧公団所有の土地売却へ 旧都市整備公団(7月1日から独立行政法人・都市再生機構)が24年前から所有している再開発用地(5200u、一部駐輪場として使われている)を、7月以降、社会的、経済的状況から売却処分したいと申し入れがありました。 ただ、6月末までに、地権者の8割以上の書面による同意を得、確実な事業進捗の見通しを提示すれば、土地所有を検討するという条件が出されました。 区は、6月末までに用意が56人、6割にも満たなかったことを明らかにしました。都市再生機構は、土地売却の公募を始める予定です。 区は、土地購入者に再開発事業への参加を求め、計画を変更せず進める方針で、これまで区が行った聞き取り調査などで「78人が同意と思われる」としています。 地域にあった計画に 上板橋駅南口は、細街路が多い家屋密集地域で防災面から言っても、災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。共同建替えや細街路の整備、防災対策を重点にしたまちづくりを進めるべきです。
ネットレポートは年4回発行しています。 お問い合わせは板橋生活者ネットワークまで。
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