2004 年
5 月
1 日
「平成16年板橋区食品衛生監視指導計画(案)」
〜意見書を提出しました〜
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2003年5月、食品衛生法が改正され、地域の実情に応じて「食品衛生監視指導計画」を定めることになり、23区など保健所設置自治体は、独自に監視指導計画を策定し、夏場や年末の食中毒対策や不正表示を摘発するなどの指導を行うことになりました。 板橋区の計画(案)は、2月23日から3月12日まで公表され、意見の募集がありました。食品の安全について、日ごろの取り組みの中での課題を基に、意見を出しました。
1.計画書の中に「基本的な考え方」を明確に示すこと (1)高齢者、児童、乳幼児に、重点を置くこと (2)食品の履歴追跡調査ができるしくみをつくる (3)予防原則(未然防止)重点を置いた監視、指導 (4)区民、事業者、行政間の意見交換を行う 2.「遺伝子組み換え食品の表示の徹底」の追加 3.「意見交換会の実施」の追加 ・討論会の実施、公募区民による意見交換会 ・意見交換会に幅広い年齢層、子育て中の若い人の参加
結果は 1.については、「基本的な考え方」としては明示されませんでした。項目の中に(1)が追加され、2.3についても追加されました。しかし、意見交換会の方法は定めていません。
1989年、生活クラブ生協が行った東京都に「食品安全条例制定」を求めた直接請求がきっかけで、板橋区には「食品安全協議会」ができました。この「協議会」が、意見交換の場として活用することが明示されたことは評価できることです。
「食品衛生監視指導計画」が、適切に実行されているか、今後監視していく必要があります。
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