2004 年
2 月
25 日
２月定例区議会一般質問報告 ＮＯ３
～一般質問をしました～
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ＮＯ２からのつづき
次に、男女平等推進について質問
「男女平等参画基本条例」が制定され１０ヶ月がたち、男女平等推進にかかわるさまざまな問題の取り組みが行われています。問題を解決する場として「男女平等推進センター」の役割は非常に重要であり、機能の充実が急がれます。今年9月には改修された産文ホール２階に戻ります。これを機会にさらにセンターが有効に機能していくことを区民、日ごろ女性問題に取り組んでいる人々は強く望んでいます。センターを核として、より多くの人々がネットワークづくりを進めるセンター運営が必要になります。公募による区民からなる運営員会を設置し、自主的なセンター運営にしていく考えはありますか、区長の見解を。
区長答弁
区が責任を持って担っていく考え。運営委員を含めて区民が参画できる方策を検討中。
次に、
「ＤＶ(ドメスティクバイオレンス）防止法]の改正について質問
2001年に成立した「ＤＶ防止法」は今年改正の時期になります。「ＤＶ防止法」は制定当初から、その実効性において限界が指摘されていました。法律制定の目的は、だれでも、いつでも、どこからでも安全に相談から自立支援までのサポートが保障されること、ＤＶ犯罪によって女性や子どもが命と人生を奪われることがないように社会のシステムが機能さすることです。
しかし、法律施行後も悲惨なＤＶ殺人が起き、当事者本人はもとより、子ども、身内親族、友人サポーターなどが殺されています。本区でも、昨年、ＤＶによる殺人事件がありました。法改正に向けて被害者の自立支援や加害者の範囲を恋人や元配偶者まで広げること、子どもも被害者として含めること、この法律は「保護法」であってＤＶ犯罪を処罰する強制力を持っていないことなど、さまざまな問題点が挙げられています。
①「ＤＶ防止法」改正に当たっての課題は何であると考えますか。
②当事者の立場に立った、より実効性のある法改正が実現するように国に働きかけていただきたいと考えますが。
区長答弁
①例えば保護対象に被害者が同伴する子どもが含まれていないということ。また暴力の定義に心理的外傷を及ぼす精神的暴力、性的な暴力などが含まれていないということ。加害者に対しては退去命令期間が2週間と短いのではというこが挙げられる。
②区長会から国の施策に対する要望書の中で保護の対象拡大を求めている。板橋区を含め、各市区町村から出された内容について東京都で取りまとめて、接近禁止命令で保護される者の対象、暴力の定義の拡大などについて緊急に見直し国に要望した。
最後に、生ごみリサイクルについて質問
一般質問で、２回、生ごみリサイクルを推進するために生ごみを堆肥化する事業を市民と行政の協働で進めることを提案いたしました。区長からは、教育委員会と連携してモデル事業を行うという答弁がありました。生ごみ堆肥を通じた環境教育、学校が地域と結びついたモデル事業にぜひ取り組んでいただきたいと思います。それには、リサイクル推進課と教育委員会との連携が不可欠です。同じ土俵に立ち検討し、実現に向けて取り組むことを要望いたします。現在の進行状況は。
区長答弁
区の助成による生ごみ処理機を購入した人に対し学校を利用しての１次処理物の活用策についてアンケート調査を行った。希望者のうち、近隣の小学校の協力が得られた３名に意向を伺ったが、小学校への持ち込は希望しないとのことだった。
学校の協力が得られて、生ごみ処理機利用者の希望があれば、実施していきたいと考えている。
以上、持ち時間１１分の中での質問でした。
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２月定例区議会一般質問報告 ＮＯ３ 
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