2月定例区議会一般質問報告 NO1 横山れい子 板橋区議会議員
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2004 年 2 月 24 日    
2月定例区議会一般質問報告 NO1
〜一般質問をしました〜
2月18日、社民・ネット・無所属クラブを代表して一般質問をしましたので、区長答弁をあわせてご報告いたします。

最初に
「次世代育成支援対策推進法」に基づく区の「行動計画」についての質問。

昨年7月、策定された「次世代育成支援対策推進法」は第2次エンゼルプランに続く少子化対策プラスワンにおいて、男性を含めた働き方の見直しなどを求めたものの、出生率の向上が展望できない中、総合支援として期待されるのもです。少子化問題を次世代を担う子どもの問題として位置づけ、日本をどのような国にするのか、私たちが住む自治体がどのような地域になるのかという視点で考え、その具体的な施策を計画にして推進していくことは重要であり、評価できます。次世代育成支援の中心に子ども施策が置かれ、子どもが元気に育つ楽しい子育てがある、そうした社会をつくらなければならないと考えます。そこで質問いたします。

@「次世代育成支援対策推進法」の成立についてどのように受け止めているか。
A「行動計画」の策定は、従来の子育て支援にとどまらず、教育から働き方、経済的支援まで幅広い項目が期待されます。全庁的な取り組みにより「子どもの総合計画」として位置づけ、子どもの利益が最大限に尊重されるよう「子どもの視点」で策定すべきと考えますが見解は。
B「ニーズ調査」が求められています。子どもや区民の意見、調査の結果を「行動計画」にどのように反映させるのか、また計画作りに子どもの参加を保障すべきと考えますが、見解は。
C「行動計画」の中に「子どもの権利条例」制定を位置づける考えは。

区長答弁
@この推進法は国とすべての地方公共団体が少子化対策に計画的に取り組むことを定めたものであり、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化している。子育ち、子育て支援のあり方を考えるいい機会であると思う。
A「行動計画」は子育ち、子育て支援の総合計画として位置づけ、子どもの目標で計画づくりに取り組んでいきたい。
B必要なサービスの種類と量を把握するため調査を実施しており、今後も区民参加を心がけたい。子ども自身の参加はどのような方法が可能か検討したい。
C今回計画の中に位置づけるのは困難だが、重要な課題であるので、今後とも研究したい。

                 NO2につづく


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