2007 年
3 月
16 日
カテゴリ:活動報告
夫婦別姓 法制化を
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法制審議会が1996年に、選択的夫婦別姓導入の民法改正案を答申してから11年がたっています。自民党内の根強い反対で政府案提出は見送られ、超党派議員による立法も繰り返し廃案となっています。 現在、職場などでは、旧姓を用いた通称使用の普及が進み、浸透してきています。しかし、官庁や大企業で通称使用の制度化が進む一方で、中小企業やパート労働者、派遣社員は通称使用が認められないことが多く、ここにも格差があります。 若い人たちの間では事実婚も増え、国際結婚による別姓も増えているのが現状です。
夫婦別姓を反対している理由に、「日本の家族像が崩壊する」と言う意見がありますが、01年の内閣府の調査では、過半数の人が「夫婦別姓は、家族の一体感に影響しない」と答えています。私は、姓の違いで家族の情、絆が薄れるとは思いません。 少子化が進むなかで、夫の姓しか存続できない制度では、一人っ子同士の結婚や子どもが娘だけの場合、家族の姓は途絶えてしまいます。
私の場合も、私を含めて娘たちが結婚して夫の姓になったので、私の旧性は途絶えてしまいました。結婚のときも、その後もどうしたものかと悩みましたが、良い結論を見出せないまま、母が亡くなってしまいました。民法が改正されて夫婦別姓が選択できるようになったら、私は別姓を選択したいと考えています。
結婚は、男女両性の合意により成立するのですから、両性のどちらの性もなのれるようにするべきだと思います。これから結婚をする、私たちの子ども世代の若い人たちにも、選択肢を広げておくことは大切なことです。夫婦同姓、夫婦別姓どちらでも選択できるように法改正を望んでいます。
{写真}毎年、3月第一日曜日さくら草まつりが行なわれ地域の方たちや小・中学校で育てたさくら草を展示しています。
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