2007 年
1 月
6 日
カテゴリ:活動報告
政務調査費
〜どうなっているの?〜
|
昨年11月、公明党の目黒区議団6人の政務調査費の不正請求があり、全員が辞職しました。新宿や品川区議会でも納税者から住民監査請求や裁判が起こされ、使途の不透明さが明らかになっています。そういう中で、23区議会で「第二の議員報酬」といわれる政務調査費の使い道を透明化しようという動きがでています。 これまで、領収書の添付義務付け(コピーを含む)は7区でしたが、昨年11月12月に行われた定例議会で、新たに、杉並、港、荒川区議会で条例改正が行われ、領収書の原本添付が義務付けられました。
板橋区議会では、条例での領収書の添付義務がないので、区民から情報開示を求められた場合、会派ごとの判断で領収書の公開に応じなくてもよいことになり、領収書を確認することができません。(会派ごとに、現金出納簿、科目別帳簿、領収書を保存することになっていますが) 板橋区議会でも、領収書の添付を義務付ける条例改正案が、9月定例区議会に提案され、企画総務委員会で審議されていますが、継続審議になっていてまだ決定されていません。
議員一人につき、月18万円が会派ごとに支払われている政務調査費。私たち議員も、税金の使われ方が問われることは当然のことであり、収支報告書に領収書添付の義務化が、使途の透明性確保になります。私たちは、領収書添付の義務を条例化することに賛成をしています。
全会派一致で条例改正が可決成立すべきと思います。
政務調査費については、05年4月5日にこのホームページで、また、生活者ネットレポート53号でも取り上げました。
|
|
|
活動報告 最新20
|