2006 年
12 月
28 日
カテゴリ:活動報告
学校選択制
〜本来の目的を果たしているか〜
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板橋区で「学校選択制」が、04年度入学から始まって4年になります。「学校選択制」は、「保護者や子ども自身が自らの意思で入学する学校を選択することで、「学校への親近感と積極的なかかわりが持てる」「学校関係者の意識改革が促されることで、学校の活性化につながり、魅力ある学校が創られる原動力となる」このことが期待されて始まりました。 しかし、導入にあたっては、「特定の学校に入気が集中して学校間格差を生じないか」「区全域が対象となることで学校と保護者・地域の連携が薄れないか」「統廃合を決める理由にするのではないか」など不安材料も指摘されてきました。
教育委員会の資料によると、板橋区の07年度の入学希望数は、小学校では22%、中学校では34%の子どもたちが学区外を選択、定員をはるかに超える希望者が集中する学校がある一方で、学区内外を問わず希望者が少ないまま推移している学校が見られます。
どこでも等しく同質の教育が受けられることが、義務教育における公立学校の使命であり、選択制であっても、二極化に拍車がかかる今の状態は、改善されなければならないと思います。 また、現在の選択制のあり方は、学校の適正配置(単学級、150人に満たない学校は適正ではないとした)とあいまって、次はどこの学校が廃校になるかという尺度になっていることも事実です。
品川区では今年、入学者0という学校が話題になりました。小学校の先生や中学校の先生が、入学をする子どものいる家庭を訪問して、入学をお願いするということもあると聞いています。 「学校選択制」を推進している教育委員会は、「学校選択制」の検証を行い、特に、希望者が少ない学校については、なぜ選択されないのか、その課題を丁寧に調査分析をして、保護者や地域とも連携を図りながら課題の解決に努めることが重要だと考えます。大規模校も、小規模校もそれぞれの学校のよさが生かされるような学校選択制になることが求められています。
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