2006 年
12 月
13 日
カテゴリ:活動報告
え!プラスチックが可燃ごみ!その1
〜新会社設立 売電計画〜
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東京23区と清掃一部事務組合(23区が出資し、ごみ焼却や、し尿の共同処理をする特別地方公共団体)は、現在「燃えないごみ」として埋め立て処分している廃プラスチックを、2008年度から23区全域で「可燃ごみ」として収集し、焼却処分するという方針を打ち出しました。全ての区で、モデル事業実施に向けて準備が始まり、品川区、足立区、大田区、杉並区では、廃プラスチックを可燃ごみと一緒に混合収集し、清掃工場で焼却する「実証試験」が始まっています。板橋区でも平成19年度中には、「実証試験」が始まります。
計画の決定は、各区の区議会、区民の十分な理解と合意を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)第6条の定めに従って、各区の一般廃棄物処理計画において、意義や課題、実施に当たってのスケジュール等が十分に検討・整理されていなければなりませんが、その手続きがされてなく、大きな政策転換にもかかわらず、区民に対しても説明責任が果たされていません。 廃プラスチックの焼却とこれに伴う混合収集は、33年もの間、行政自身が推進してきた23区の分別収集・運搬・処理システムを180度転換するものです。区民間での議論、合意が必要ではないかと思います。 廃プラスチックのうちペットボトルは分別回収とするが、そのほかについては各区の判断に任せるとして、昨年の東京23区区長会で廃プラスチック焼却の実施方針が確認されています。廃プラスチックのほかゴム類、皮革類が可燃ごみになります。
廃プラスチックを焼却することは、ごみの増大につながるばかりか、ダイオキシンをはじめ、重金属類ならびに、未規制の発がん性の強い有害物質を発生させ、区民の生命と健康をおびやかしかねません。区民の意識やライフスタイル、子どもたちの環境教育を含め、その影響は深刻です。
04年度の23区全体の一般ごみの量349万トン。89年の490万トンをピークに以降、減少傾向にありますが、埋め立てごみは、83万5千トン発生しています。そのうちプラスチックごみは29万トン。 都の環境局は、東京湾にある都の埋め立て最終処分場の残りの容量は、約4千万立方メートル、他県から持ち込まれる産業廃棄物なども含めると、単純計算してあと28年で満杯になり、埋め立てている年間約83万トンのごみを6割減らすことで9年、延長することができると計算しています。 プラスチック焼却は、最終処分場の延命のためとされていますが、方法を間違えばプラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄に拍車をかけることになります。 循環型社会づくりにむけて欠かせないのは、「発生抑制」であり、消費者の意識改革・ライフスタイル改革と共に、生産段階・流通段階からごみにならないものをつくり、使うことが求められていると思います。
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