2006 年
9 月
4 日
カテゴリ：活動報告
自立支援は就労支援
〜全ての人にチャンスを〜
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「障害者自立支援法」の１０月からの本格実施を目前にして、当事者はもとより、グループホームや作業所を運営する事業者から、多くの不安や怒りの声が寄せられています。
「利用者負担」の導入で、これまで通所授産施設等で作業をし、賃金を得ていた利用者から、原則一律一割の「利用料」と「食費」の徴収が始まると、利用者が受け取る「工賃」がマイナスになる人も多くなります。
体制が整わない中での利用者負担は、当事者や事業者をさらに厳しい状況に追い込み、障がい者が福祉サービスの利用を控えていくことが懸念され、このままでは、自立どころかせっかく進んだ障がい者の社会参加が後退します。
また、事業者に支払われる報酬が、利用実績になるため事業収入の大幅な減収になり、事業所の運営が厳しくなることも予想されます。
事業者に障がい者の雇用を義務付けた「障害者雇用促進法」が同時に改正され、雇用率の算定に精神障がい者が加えられました。地域と共に学び、共に働く社会の構築は今世紀の大きな課題です。従来の福祉的就労に留めない、障がい者の一般就労支援は、障がいを持つ人の働き方をいかに支えるか、一人ひとりの働きたいという夢を実現していけるかが問われています。
障がい者の福祉施設からの一般就労は約１％。都の市区町村就労支援事業でも一般就労できた人は、２００４年度５７２人、０５年度７１７人です。徐々に実績は上がっているものの、障害者の自立にはほど遠い状況にあります。「自立支援法」の目指すものは、障がい者の自立・就労を充実させることにあります。
生活者ネットワークは、東京都に対して早急に法執行後の実態調査を行い、現場の声をしっかりと反映させ、都独自の支援策を打ち出すよう要望しています。法の見直しに向けて、国への要望や意見書を提出することを、現場に近い自治体として東京都に求めて生きたいと思います。
一言で障がいと言ってもまちまちです。一人ひとりの個性、能力を見極め、参加できる職場を広げて、一緒に社会を支えていくことは、全ての人が大切にされる社会です。障がい者雇用を進める企業の掘り起こしや、多様な働く場をつくるNPOを支援して、質を問う働き方への転換を求めて行きたいと思います。
＊現在、東京都の障がい者雇用は、法定雇用率を上回る３．０５％です。
しかし、一部視覚障害の方を含めた身体障害がい者というのが実態で、民間の事業者に先駆けて、積極的に障がい者の雇用を進める立場にある都が、知的・精神障がい者の雇用が０という実態にあります。
８月２４日板橋区は、「障害者自立支援法本格施行に向けた板橋区の対応について」として、東京都が実施する軽減策に加え、
０９年３月までの経過措置として、３つの「板橋区独自の利用者負担軽減策」を打ち出しました。
１、移動支援事業利用者の低所得者負担軽減
２、地域活動支援センター及び経過的ディサービス事業利用者の低所得者負担軽減
３、区立福祉園の食費軽減です。
「あたり前に、共にあること」が、何より必要という思想が根底にある社会を創っていくことが大切で、障がい者の自立生活に欠かせない施策にしていくことだと思います
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自立支援は就労支援 
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