2006 年
8 月
30 日
カテゴリ：活動報告
国民保護計画
〜本当に住民を守れるのか〜
|
２００４年に成立した「国民保護法」に基づき、昨年より都道府県、今年は市区町村で「保護計画」の策定が進められています。板橋区では、２月定例議会で関連条例が可決され、今、A4サイズ１２０ページにも及ぶ計画の素案が出来上がり、２６日（土）から９月１５日（金）まで、パブリックコメントが募集されています。
「国民保護法」では、武力攻撃＝戦争とテロを「有事」と想定しています。ひとたび「有事」となれば、土地や建物などの徴用など、自治体や公共機関、企業から国民にいたるまで、全てが戦時体制に組み込まれていきます。今、日本は戦争のできる国づくりを進めていますが、そのためには、自衛隊の装備・編成と法整備、さらに何よりも国民の協力・後方体制が不可欠となるのです。
「保護計画」は、国外からの武力攻撃を想定して、住民の避難計画を定めるとしていますが、「保護計画」は、本当に住民を守れるのでしょうか。
これまでの都道府県レベルでの「国民保護計画」は、ほとんど議論されないまま、市民も関わらないまま策定されてきました。 国から出されたモデル計画（政府の基本方針を基に消防庁が作成）は、ミサイルが飛んできたら家に避難しなさい、テロが起きたらこうしなさいといったもので、被害の回避には触れていません。「都の保護計画」は、モデル計画に修正を加えたもので、「区の保護計画」は、それに地域事情を加味するだけの計画になっています。
実際に事態が起きた場合、避難誘導など不可能ではないか、「保護計画」で区民の生命と財産が守れるのか、非戦のまちにしていくにはどうするのかなど、区の計画策定も議論がされないまま策定されています。
「保護計画」の策定にあたっては、条例で設置された「国民保護協議会」による意見の具申が必要です。「板橋区の協議会」は、警察、消防、自衛隊、民間企業、住民団体、有識者、各部長級（行政）、各会派代表議員、公募委員２人（公募委員については陳情が可決）で構成されています。
「協議会」の開催は３回予定され、すでに２回が終了しています。２回目の「協議会」は、計画の素案が審議される会議でしたが、素案の説明に終わり、質疑、意見交換はされませんでした。
計画を区議会が審議することはありません。
「保護計画」の柱は、住民の避難と救援ですが、０３年７月の鳥取県での着上陸侵攻想定シミュリーションでは、２６０００人をバス８９台で県外に非難させるのに１１日間かかるという結果がでています。またその際、自衛隊は「避難路確保は自衛隊が優先」と明言しています。
愛知県の計画では、２２０万人を抱える名古屋市の住民の避難は「きわめて困難である」としています。
「有事」への実効性の無い備えよりも、病人、身体障がい者、高齢者など「配慮が必要な人」への救済を、最優先する災害に対する備えを行うことが、何よりも優先されなければなりません。 国の指示にせかされたり、国に振り回されること無く、平和を築くために何が必要か、国民的議論を足元からきちんとしていくことが重要と思います。
担当部署の危機管理対策課では、９月６日から１８支部ある町会長会議に、「国民保護計画」についての説明に入るとしていますが、町会長に説明すれば良いというものではありません。住民説明会を行うよう提案をしていきます。
|
|
|
活動報告 最新20
|
■
国民保護計画 
印刷用 （別ページで開きます）
一覧へ戻る