■ 「無防備地域宣言」署名運動

横山れい子 板橋区議会議員

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2006 年 5 月 19 日 　　　 カテゴリ：活動報告 「無防備地域宣言」署名運動 　ジェネーブ条約に定める「無防備地域」を地方自治体レベルで宣言する条例制定を、住民が市区町村に対して、直接請求する運動が全国で広がっています。 　２３区では、すでに、荒川区、品川区で取り組みが行われました。残念ながら、いずれも区長が条例制定に反対する意見を付け、賛成少数で否決されています。４月２６日からは、大田区で署名活動が始まり、すでに、法定数（地方自治法で定められていて、有権者の５０分の１以上）１１２００筆の半数を突破し、６６７３筆が集まっています。 　「無防備地域宣言」は、ジェネーブ条約第一追加議定書、第５９条で定められていて、 １、すべての戦闘員が撤退していて、並びに、すべての 　　移動可能な兵器、及び、軍用設備が撤去されていること。 ２、固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。 ３、当局、または住民により、敵対行為が行われないこと。 ４、軍事行動を支援する活動が行われないこと。 この４条件が、すべて満たされていれば、「無防備地域」を宣言することができ、「無防備地域」を宣言した地区に対しては、武力攻撃が禁止されています。 　 　今、住民が直接請求している条例案では、戦時に「無防備地域宣言」をすると同時に、平時から「無防備地域宣言」の４条件を満たすように、努めることが定められています。 　０４年、日本はジェネーブ条約に批准したにもかかわらず、現在の国民保護法制の中で、第一議定書に出てくる「無防備地域宣言」について、全く整備されていない実態があります。 　各自治体で、国民保護計画の策定の準備が進められ、憲法改正の動きが現実となる中、憲法９条にある平和主義を自治体、住民レベルで守っていく必要があります。「無防備地域宣言」の直接請求運動は、平和を考え、憲法や国民保護法制について、考えるきっかけになると思います。 　政府の見解は、「自治体が、自治体だけの判断で宣言するのは、妥当ではない」としています。直接請求をした自治体の首長は、国の見解をもとに、反対の意見を付していて、議会の議論も、解釈論に終始しており、賛成派と反対派の議論が平行線のまま、議会の力関係（自民党と公明党で過半数）で否決されています。 　有事の際に、住民に最も身近な自治体が、住人を守るために何が必要か、東京のような大都市で、大多数の住民が避難するという想定が、どれだけ現実的なのか、今後の課題でもあります。 　日野市では、法定数の２倍を超える署名が集まり、４月２２日から国立市でも直接請求運動が始まりました。条例成立に向けた、当事者意識を持った議論を期待したいと思います。板橋区でも同じ思いの人たちが集まって、取り組めると良いと思います。 活動報告 最新20 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！ 3月20日 食べることは生きること

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