2006 年
3 月
8 日
カテゴリ:活動報告
議員定数削減に反対 その1
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05年6月定例議会に、「板橋区議会議員の議員定数削減と議員報酬および費用弁償の減額について」の陳情が提出され、議会運営委員会で審議されて来ました。今定例議会には、35人の議員から「議員定数を46人にする条例改正」の議案が提出され、議会運営委員会で審議され、本会議において35人の賛成で可決しました。議員報酬と費用弁償の減額については、継続審議です。 議員定数削減の目的は、経費削減です。議員に1人に支払われる費用は、議員報酬(月額60万円)、日額旅費(費用弁償、交通費1回4000円)、政務調査費(月18万円)などで、年間約1300万円位です。区の財政状況が厳しい中、議員定数を削減することでこれらの経費を削減し、議員自らが身を削るべきだというものです。 定数削減の前に、議員にかかる経費そのものを見直すことも必要です。たとえば日額旅費の減額(ネットは実費精算を主張)により、1人の議員にかかる経費を月25000円削減すれば、定数を1人減らすことと同じ効果が得られます。また、政務調査費や委員会視察なども見直してみる必要があると思います。 各委員会の審議は、現在、委員長を除いて(委員長は自らの意見は控え、全体を公平に判断するため)7人(1委員会8人)の審議ですが、少人数の審議は、考え方の視点が偏ったり、区民の意見を反映した幅広い議論にならない可能性があります。市民に開かれた議会にするなど議会改革を抜きにして定数削減、経費削減だけの議論で良いのでしょうか。 議会がもつ本来の役割や権限は、地方自治法の中で細かく定められており、行政の仕事に関する検査、調査権(チェック機能)があり、区民の生活に必要な条例の提案権を持っています。議員提案による条例制定は、板橋区議会としては過去に例がなく、大きな課題です。議会が本来の役割と権限を果たし、議会の立法機能を高めていくには、議員一人ひとりが研鑽をし、見識を高めていかなければならず、議員を専任化していくことも必要と考えます。 また、女性や一般市民が選出され政治に参画し、区民の多様な意見や要望を行政に反映させることができる議会構成にしていくことが必要です。 自治の本旨を生かし、主権者である住民の声を適確に反映させ、議会が本来の機能を果たしていくためには、52万区民の規模に即した議員数であることが大切です。板橋区の法定議員数は、地方自治法91条の2項により56人ですが、減数条例により52人になり、98年に50人になり現在に至っています。
分権時代において、住民自治の根幹をなす議会が、その責務を果たすには議会機能の充実、強化が必要不可欠です。議会の説明責任と政策決定過程の透明性の推進に努め、区民に開かれた議会の実現に取り組むことが、最も重要なことだと思います。 議会の中を少数にすることは、合意を図ることは容易になるかもしれませんが、区民の議会に参加する機会を狭め、議会改革を進めるのは難しくなると思います。
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