2005 年
12 月
19 日
カテゴリ:活動報告
06年予算要望書を区長に提出 A
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<予算要望書の重点項目> 1 平和の旅へ全中学校男女各1名ずつ2名派遣する。 2 男女社会参画課を政策経営部に移し、全庁的な施策 として推進する。 3、住民防災組織の抜本的な見直しをはかる。 4、放課後全児童対策事業を実施する。 5、中高生の集いの場所として、自主運営する交流の場 を設置する。 6、子どもの医療費助成において、通院・入院の医療費 助成の対象を中学生にまで拡大する。 7、障がい児の放課後支援事業として、障がい児学童ク ラブを早急に拡充する。 8、障がいをもった中高生の居場所づくりを実施する。 9、障がいを持った人の福祉的就労から一般就労まで、 民間企業などの雇用の拡大と働く場の環境整備をは かり、就労に結びつける支援として、ジョブコーチ を配置する。 10、放置自転車については、断固たる対策を講じる。 11、太陽光発電をさらに普及する。国の補助を受ける 方に限らず、区民に対して補助を実施する。 12、湧水の保全復活を図るために、暮らしの中に水を 活かすための地下水・湧水の保全条例を制定する。 13、早急に、すべての小中学校で(特に中学校)で男 女混合名簿の使用を実施する。 14、東板橋公園の改修にあたっては、次世代育成推進 行動計画に位置づけ、水族館・子ども動物園・ジ ャブジャブ池を併設した子ども公園として整備す る。計画づくりには、ワークショップを実施する。 15、障がい者自立支援法制定にあたり、障がい者福祉 サービスの水準が低下しないように施策に取り組む。 16、すべての学校でCAP(子どもへの暴力防止プロ グラム)などの子どもの人権を守るプログラムを 実施する。 17、学校プールの腰洗い槽を廃止し、シャワーの増設、 温水シャワーの設置を整備する。 18、男性職員の育児休業の取得を拡大するために、他 の先進事例に習い、取得を義務付ける。 19、板橋保健所の建設にあたって、女性専門相談室を 開設する。 20、教育ネットの管理を学校と連携をとって徹底する。 今後の運営にあたっては人材を活用し管理運営体 制を確立する。 身近な行政の役割と私たち議員のチェック機能としての役割を、きちんと果たして、住んでいて良かったと言える「板橋のまち」をつくって行きたいと思います。
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