2005 年
10 月
11 日
カテゴリ:活動報告
災害に備え、安心、安全のまちづくり
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阪神淡路大震災から10年、防災に対する意識が薄れかけた時期に、新潟県中越地震、福岡沖地震に見舞われ、食料、飲料水の準備、家族との連絡方法を決めるなど、日ごろから防災意識を高め、危険に対する備えが重要なことを痛感しました。 1981年以降の建築物は、「新耐震基準」が採用され、震度5までは倒壊しないといわれています。都内では、耐震補強の必要な小・中学校の内、約6割しか耐震工事を終えていません。 板橋区立の小・中学校の耐震化率は、50%。17年度中に39校が完了する予定です。残り39校については、今年度中に耐震診断を終了し、その結果をもとに、検討し、計画的に補強工事を行うことにしています。体育館については、今年度中に78校の耐震診断が終り、耐震工事は未着工という状況です。
校舎、体育館の耐震性確保は、子どもが日常過ごす場であり、生命の安全とともに、災害時の避難場所に関わる重要課題であることから、耐震化を急ぐ必要があり、強く要望していきたいと考えています。
東京都は昨年、病院・ホテル・駅などの耐震化について、関係機関をメンバーに連絡会を設置しました。都や板橋区は、土地の高層利用を進めてきましたが、安全・安心を中心に捉えや都市政策へと転換していく必要があります。 国の防災会議の中間報告では、首都直下型地震の想定被害を、死者10200人、全壊消失家屋85万棟、帰宅困難者650万人と算出しました。今後、地域の防災計画の見直しも必要になります。
関東大震災では火災、阪神淡路大震災では家屋倒壊、新潟中越地震では土砂災害やエコノミー症候群で人命が失われました。地震災害はどのような形で被害が起こるのかわかりません。
緑の創出や避難所の確保を急ぎ、災害弱者を生じさせないためにも、日常的な地域福祉の充実が急務です。今こそ地域力、市民力が重要です。
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