■ どこまで燃やす　日本のゴミ行政　その２

横山れい子 板橋区議会議員

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2005 年 2 月 4 日 　　　 カテゴリ：活動報告 どこまで燃やす　日本のゴミ行政　その２ 　昨年５月、東京都廃棄物審議会から「廃プラスチックの発生抑制・リサイクルの促進について」の答申が出されました。答申の中に、プラスチックのサーマルリサイクル（熱回収＝燃やす）を進めることが示されています。２００７年にむけて、容器包装リサイクル法の見直しについて、検討され始めたところに出されました。（みなさんに署名をお願いして、国会請願をしたことは以前に報告をしました。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 この答申が出てから、あまり間をおかずに環境省が、「廃プラスチックの焼却を原則義務づける」という報道がありましたが、焼却を否定する材料は全くといっていいくらいありません。 さらに、リユースびんの優等生と言える学校給食のびん牛乳が紙パックに、１７年度から変わる地域が出てきました。（板橋区は、まだいまのところ、びん牛乳ですが、紙パックに変わらないという保障はありません。）こういう時期に、出されるということは、容器包装リサイクル法改正を骨抜きにしようとしているのではないかと、思われても仕方ありません。 容器包装リサイクル法の改正が、骨抜きになり、拡大生産者責任が位置づけられず、ゴミの発生抑制につながらない結果になったら、こうした都の姿勢、方向性は大きな責任を問われることになります。 東京都のやるべきことは、答申にも示されている、リデュース(発生抑制)、リユース（再使用）、マテリアルリサイクル（再生利用）と言う優先順位を着実に実行することです。デポジット制度やメーカーに負担金を出させること、あるいは、環境税（このことはかなり議論が必要になりますが）など、国に先駆けて具体的な方策を検討して行い、国を動かすことだと思います。埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市（東京都を含め８都県市）に、はたらきかけることも有効な手段と言えます。 東京都は中央防波堤の埋立地を管理していますが、焼却やリサイクルなどの事業を実施しているのは、市区町村やその連合体である一部事務組合です。 板橋区は、東京都廃棄物審議会の答申にある、プラスチックのサーマルリサイクルを進めるということに惑わされることなく、３R(リデュース、リユース、リサイクル)の方針を進めて行くことです。 活動報告 最新20 8月18日 中台里山公園昆虫調査を終えて 8月5日 障がいを持った人の就労支援の推進を 7月30日 全国市民政治ネットワーク・全国交流集会に参加して 6月6日 総合型地域スポーツクラブの時代　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その１　 5月27日 住み続けたいまちにしたい！！その２ 5月8日 議会の傍聴に一時保育 5月8日 人と暮らし、地域をつなぐ拠点づくりを目指して 12月4日 急がれるDV（ドメスティクバイオレンス・近親者間に起こる暴力 12月4日 民生・児童委員協力員事業に　現場の意見の反映を！ 11月19日 教科書検定の透明化を！ 10月9日 Sｔｏｐ！　放射能汚染 9月11日 本会議場　演壇の不思議 7月24日 議員バッジはいりません 5月15日 国民投票法成立 5月7日 おおぜいの人との出会いを大切に 4月14日 あたたかい応援に元気！ 4月5日 桜・さくら 3月29日 ペットボトルの資源回収 3月24日 「国民投票法案」を成立させない！！ 3月20日 食べることは生きること

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