2005 年
1 月
14 日
カテゴリ:活動報告
災害弱者の支援体制の充実を
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新潟県の中越大地震では、多くの被災者が避難生活を余儀なくされました。避難所での窮屈な生活は、高齢者に大きなダメージを与え、これまではどうにか1人暮らしができていた高齢者が、介護度が進んだり、寝たきりになったり、また突然痴呆症状が現れたりといったことが起きていると聞きます。
また、障がいをもった人は、大勢の中の避難生活には、適応が難しい状況にありますし、避難所自体がバリアフリーになっていないなど困難を伴います。このように高齢者、障がい者、子ども、外国人など、いわゆる「災害弱者」といわれる人々への防災対策は、自治体にとって大きな課題です。
10年前の阪神淡路大震災のとき、淡路島の北淡町では、町が高齢者などの居場所を把握していたため、救助がすばやく行われたと聞きました。 神戸市では、震災後「要援護者支援マニュアル」で、具体的な役割分担を定めるとともに、防災福祉コミュニティをつくり、協働によって災害に備えているとのことです。
地域コミュニティが希薄になっている大都市では、どこに高齢者や障がい者が住んでいるのか、把握している自治体は少なく、個人情報保護の観点からも、自治体は対応を模索している状況にあります。
板橋区では、「防災マニュアル」を策定し、さまざまな災害危機に備えていますが、災害弱者に対する支援体制や地域との協力体制については、十分な整備ができていません。
私が住んでいる110世帯の自治会では、話し合いをし、合意を得て、「要援護者リスト」を作成し、どこのお宅に要援護者がいるのか把握して、災害に備えています。
少子高齢社会において、不測の事態が起こったとき、迅速に対応できるNPOや顔の見える関係での地域コミュニティの力は重要です。いつ起こるかわからない災害に備えて、市民との協働による地域の防災力の強化と災害弱者に対する支援の充実を図らなければなりません。
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