2004 年
2 月
25 日
カテゴリ：活動報告
2月定例区議会一般質問報告 ＮＯ２
～一般質問をしました～
|
報告ＮＯ１からのつづき
次に、病後児保育について質問
東京都社会福祉協議会の2002年の調査によると、保育園を利用して困ったことは「子どもの病気のときの対応」と答えた人が41.1％あり延長・ゼロ歳児保育と並んでニーズが高いのが病児・病後児保育となっています。東京都も病後児保育は「都市型保育サービス」の１つと認識し、区市町村と協力しながら事業の拡充に努めるとしていて、病児・病後児の受け入れ対応は課題と言えます。子育て中の若い世代が働きながら安心して子育てができる保育サービスの充実が望まれています。
①本区における利用実積を。
②看護師、助産師、保健師など専門性を持つ人員を活用した柔軟かつ
多様な取り組みを含めて病児・病後児受け入れを充実させ増やす必要があります。今後の取り組みは。
区長答弁
①14年度実績は登録児童数、３９１名。利用件数は657件。
②現在、蓮根の医院で1箇所実施、受託可能先が見つかったので16年度中に新規開設する予定で進めている。
次に、心身障害教育のあり方について質問
障がいを持つ子どもの教育が大きく変わろうとしています。昨年12月25日、「東京都心身障害児教育改善委員会」の「最終報告」が発表されました。障がい児を養護学級など特別な場で教育する「特殊教育」から障がいのある子ども一人ひとりに合った教育を支援する「特別支援教育」への転換を示すもので評価できます。
今後、障がいのある子どもが地域の学校に通い、障がいのない子どもと一緒に育つインクルージョン教育（共育・共生・共学）を進めることになります。このことが結果的に普通学校の中での分離を進めることになってはなりません。この報告を新たな教育への一歩ととらえ、環境整備を進め、すべての子どもたちの教育が保障されるよう施策に反映していく必要があります。
①「これからの東京都の特別支援教育のあり方」の「最終報告」について教育委員会の見解は。
②「最終報告」について、障がいのある子どもを持つ親だけでなく、すべての保護者、学校関係者に十分に説明し理解を図るとともに、意見を聞いて不安や疑問にこたえていく必要があります。どのように進めていくのか。
一人ひとりのニーズに応じたインクルージョン教育は、障がい児だけでなくすべての子どもたちの問題であり、丁寧な進め方、意識啓発に
努めていただくことを要望しておきます。
③子どもを障がいの程度に応じて分ける「分離教育」から特別に支援の必要な児童・生徒が在住学区に通い、一人ひとりに合った教育へ転換していくにはどのような問題がありますか。今回の報告では人員配置など予算措置も不明です。当面は特別支援教室の有効性を担保するだけの予算等、基礎自治体でも確保することが必要になると思われますが、見解は。
教育長答弁
①特別支援教育を進めることは重要である。今後の特殊教育のあるべき姿を明らかにしたものであり、実現するため、さまざまな検討が必要と考えている。
②心身障害諸学級に在籍する児童・生徒の保護者や中学校ＰＴＡ連合会に対し説明会を開催した。今後も必要に応じて説明会等を行っていきたい。
２、３年の移行期間があるので広く、理解を求めていきたい。
③特別支援教育を実施するには、今以上の教員数を確保するとともに、特別支援教室の設置が必要になる。教員は東京都で任用するもので、必要に応じて教員の配置を都に要求していきたい。
特別支援教室の設置は16年度に心身障害学級設置校の校長をメンバとした検討のためのプロジェクトを作り進めたい。
ＮＯ３へつづく
|
|
|
活動報告 最新20
|
■
2月定例区議会一般質問報告 ＮＯ２ 
印刷用 （別ページで開きます）
一覧へ戻る