■ 板橋区の障がい者の雇用状況は？

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2007 年 2 月 13 日 板橋区の障がい者の雇用状況は？

「障がい者雇用促進法」が進んでいる中、板橋区の状況はどうなっているのか調べてみました。 　昨年６月、東京労働局に報告した数値によると、障がい者雇用数は７２人。雇用率は３．０６％。法定雇用率は２．５％ですから、わずかに上回っているという現状です。内訳は、視覚障がい５人、聴覚または平行機能障がい４人、そしゃく機能障がい１人、肢体不自由者４８人、内部機能障がい１４人になっています。 今後、どのような計画なのか聞いたところ、「特別区における身体障がい者雇用率については、昭和５６年１１月１６日の区長決定により、３％を雇用目標にしています。板橋区においては、引き続き目標率の維持に努めてまいります。」というものでした。 　区財政上、職員数を減らし、新規採用を抑えているために雇用の人数を拡大していくのは難しいということなのだと思いますが、雇用率が２６年も前から変わっていないことに驚かされました。 　東京都の障がい者雇用率は３．０５％ですが、一部視覚障がい者を含めた身体障がい者のみに限定されています。知的障がい者は、就労の機会の提供に努めるというだけで、精神障がい者とともに雇用は、板橋区と同様にゼロです。 昨年４月から施行された「障がい者自立支援法」でも、障がい者の一般就労対策は重要な柱になっています。 　 　民間に先駆けて、短時間、嘱託など就労形態も含めて、更なる障がい者の雇用を進めるために検討をするよう求めて行きたいと考えています。 　障がい者の雇用は、障がい者に応じた仕事を作り出していくことからはじまります。そうした支援を行うことも行政の役割です。

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