■ え！プラスチックが可燃ごみ！その２

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2006 年 12 月 13 日 え！プラスチックが可燃ごみ！その２ 〜新会社設立　売電計画〜

廃プラスチックを焼却処分する際に発生する熱を「サーマルリサイクル(焼却し熱エネルギーを回収して有効利用する)」し、超高温で過熱・焼却させる溶融炉で焼却灰を溶かし、スラグにしてセメントなどの材料として有効活用することや、また、２３区清掃一部事務組合と東京ガスが「新会社」を設立して、ごみ焼却により発電された電力を小売して、資源活用をしていくこと、清掃工場の「アウトソーシング」で経費削減をしていくなど方針が出されました。 　新会社設立については、アウトソーシングといいながら、公の関与の強い合弁会社をつくる矛盾、ごみ発電とごみ減量は可能なのか、ごみ発電で得られる電力を売電して利益を得る民間企業を設立するなど、さまざまな疑問があります。また、退職した公務員中心の人事計画も問題です。 　今年１０月、「東京エコサービス株式会社」が、出資金２億円で設立されました。２３区で1億１９６０万円を分担し、板橋区でも５２０万円負担することになります。来年の２月議会の補正予算で議案にかけられ審議されると思いますが、もうすでに決定してしまい、会社も設立されてしまっていて、順序が逆になっていておかしいと、私は、区民環境委員会などで発言しています。 　一部事務組合の方針決定に各区の議会の審議が直接反映しにくく、区長会の果たす役割が大きいことから、２３区の区長に面談やアンケートにより各区の区長がどのような考えなのか聞きました。 　板橋区の石塚区長は、循環型社会の実現のため、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位のシステムをつくることが必要であり、ペットやその他プラスック(白色トレーなど)資源化の全区的な体制作りを行う意向は示しましたが、その上で、リサイクルできない廃プラスチックの焼却によるサーマルリサイクルは時代の要請であり、新会社設立は、慎重を要するが、競争原理の導入、売電事業の安定化の面からも必要としています。 　プラスチックの資源化については、各区で決めていく事項になっていて、各区により取り組みに対する考えに違いがあることがわかりました。 　２３区としてもっと踏み込んだ資源化のルールが必要だと考えます。 　 　「容器包装リサイクル法の改正法案」が、先の国会で成立しましたが、環境省、経済産業省のそれぞれの審議会答申には、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進が明記されていたにもかかわらず、改正法には「発生抑制」という文字がありません。３Ｒの徹底、ごみの発生抑制の徹底のためには「製品などの生産者は、その生産したものが使用・廃棄された後においても、その製品の適正なリサイクルや処分について責任を負う」という「拡大生産者責任」の原則を、より強力に推し進めていく必要があります。 　 　区民が望む政策は、限りある資源を大切に再利用し、ごみを減らし、焼却炉を減らし、焼却による大気汚染と温暖化などの環境汚染を軽減し、真の循環社会を実現することです。

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