■ 認知症対策を早急に

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2006 年 4 月 28 日 認知症対策を早急に

国は、０５年度を「認知症を知る１年」として、国民が理解を深めるためのさまざまなPR事業を展開してきました。　厚生労働省白書によれば、要介護者のおよそ、２人に１人は認知症の高齢者であるとされ、「今後、わが国の高齢者介護における中心的課題は認知症対策である」としています。 　 　介護の長期化から起こる高齢者への虐待も問題となっています。虐待事例の大半を占めているのは、認知症高齢者への虐待です。夫や息子など、男性の介護者からの虐待が、多いという報告がされています。虐待予防、家族への支援など積極的に取り組む必要があります。 　 　認知症は、判定、ケアマネージメント、ケアの手法など確立されていない要素が多く、これまで５年間、生活者ネットワークが行ってきた「介護保険制度調査」の結果や利用者、ケア者の声を制度づくりに反映させていきたいと考えています。また、板橋区では、認知症高齢者数など実態の把握がされていません。実態調査をするよう要望をしていきたいと思います。 　 　認知症高齢者が生活する施設として代表的なものは、グループホームです。かつての、生活者ネットワークの都議会での提案から、東京都は、都市におけるグループホームの整備を増大させる計画「緊急整備３ヵ年事業」を０４年から推進しています。 　住みなれた地域で暮らしたいと多くの人が願っています。認知症高齢者の地域での生活２４時間、どう支援していくかは大きな課題です。地域の力で高齢者の暮らしを支え、地域の中に生活の場を創り出していきたいと思います。

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