■ 介護保険料値上げ　基準月額１２１２円

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2006 年 4 月 25 日 介護保険料値上げ　基準月額１２１２円 〜３０８４円→４２９６円／月〜

板橋区では、この４月から介護保険料の基準月額が、現行の３０８４円から４２９６円になり、１２１２円の大幅な値上げがされました。 　０３年の見直しのときは、介護保険給付準備基金の取り崩しにより、介護保険料の値上げをしなかった経緯があります。そのために、今回、介護保険準備基金１億５０００万円の取り崩しを行い投入し、また、保険料の引き上げを抑えるために、５段階設定から８段階設定に段階を増やして、値上げを抑えたが、基準月額１２１２円（第４段階）、３９．３％の大幅な値上げになったと言う行政の説明でした。　１ヶ月１２１２円もの値上げは、区民のとって大変な負担になります。（第１段階で月６０６円、第８段階で３９６６円の値上げになります。） 　国の保険料軽減措置は、引き続き３年間延長され、０９年３月まで継続することにはなりましたが、板橋区としても独自の低所得者層へのきめ細かい軽減策と介護保険準備基金の効果的な運用をすすめるように、働きかけていくことが、必要だと考えています。 　今年４月から税制改正により、高齢者世帯では、老齢控除・非課税措置が廃止され、さらに、年金控除額が１４０万円から１２０万円に縮小されるため、住民税が非課税から課税に移行し、介護保険料も上がることになります。 　負担増から利用抑制につながることは、高齢者や介護者に及ぼす影響が大きく、懸念されます。介護保険制度見直しのたびに、利用できなくなる層が広がることの無いようにしていかなければなりません。 　 　現在３月末で、板橋区の６５歳以上の高齢者は、９４６７１人で、介護認定を受けている人１６４１０人、介護保険利用者は１２６８７人（１３％）、その内、居宅利用者１０４４２人になっています。 　 　暮らしに中に次々と押し寄せる負担の波、それによる区民の不安を行政が、どのくらい受け止め、対応していくのか、姿勢が問われていると言えます。区民を守る保険者である板橋区の責任は重大です。今後も、引き続き取り組み、働きかけて行きます。

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