■ 議員定数削減に反対　その２

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2006 年 3 月 8 日 議員定数削減に反対　その２

０６．３．２　本会議において議員定数削減反対討論をしました　 　通告に従いまして、「議案３９号東京都板橋区議会議員定数条例の１部を改正する条例」を可決とする議会運営委員会報告に、反対し討論をいたします。 　本条例は、現在の議員定数５０名をさらに４名減らし、議員定数を４６名とするものです。ご承知のように議員の定数に関しては、地方自治法９１条の２項により法定数では５６名でありますが、１９９８年に減数条例で５０名となり、現在に至っております。 　条例改正にあたりましては、国勢調査による人口の動向が規定に基づいて定められており、板橋区に於きましては、２００５年の国勢調査人口は５２万２７１０人であり、１９９５年、２０００年の調査でも人口は増加で推移し、１０年間で１万１０００人が増えており、議員を減数する根拠はみあたりません。 　国政は議院内閣制で、政党を中心として政治を動かしていますが、地方議会においては、首長は住民の選挙により選出されており、背景には主権者である住民の民意があります。議員の責務については、政党間の議論はありますが、区行政に対して、その権限を行使すること、自治の本旨を生かして住民の声を適確に反映させ、議決と行財政運営の批判と監視の役割を果たすことが最も重要なことだと考えます。 　議会が本来の役割と権限を果たし、立法機能を高めていくために、議員１人ひとりが研鑽し、見識を高めていかなければならず、議員を専任化することが課題でもあります。 　また、男女でほぼ半々の人口でありながら、地方議会での女性議員の比率は２０％前後であります。女性が政治参画をするという面から、また、政党枠以外からの一般市民が選出され、区民の多様な要望や意見を行政に反映させることができる議会構成にしていくことからも定数を削減せず、政治参画しやすい枠を確保することが必要と思います。 　今議案のほかに、定数削減の陳情が町会連合会、産業連合会、商店街連合会、商工会議所代表など７団体による連名によって提出されております。提出者が区政と関わりの深い団体であることは重視いたしておりますが、区政の財政状況が厳しい状況の中、経費削減の面からのみで議員の定数を減らすことが論じられ、議会の機能充実、強化を必要とする点に、ご理解が得られず残念に思います。 　地方分権改革の推進や市町村合併の動きの中で、地方議会を取り巻く環境は大きく変化しております。分権時代において、住民自治の根幹を成す議会が、その責務を果たすには議会機能の充実、強化が必要不可欠であります。そのためにも、この過度的状況下での定数削減には反対です。今後とも議会の説明責任と政策決定過程の透明化の推進に努め、区民に開かれた議会の実現に取り組んでいくことを改めて受け止めまして、議案３９号に反対する討論を終わります。

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